コリアニュース №523(2013.11.1) | |
朝鮮外務省スポークスマン 米国務長官の反共和国妄言を糾弾 | |
朝鮮外務省スポークスマンは10月31日、米国務長官が共和国を非難したことと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。 以下はその全文。 去る10月28日、米国務長官は6者会談の再開を阻んでいる自らの罪を反省する代わりに、盗人猛々しく悪意をもってわれわれを非難する重大な政治的挑発を行った。 米国外交の代表であるケリーが誇り高い自主独立国家である共和国を「ならず者国家」と冒とくしたことは、骨の髄までしみ込んだ米国のわが国に対する敵意を改めてさらけ出したことにほかならない。 米国が、われわれに対する軍事的脅威を絶えず高め、国務長官のような外交当局者まで反共和国妄言を吐き、敵対感情を煽っている現実は、当初から彼らがわれわれと対話する考えなどないということを証明している。 米国が、われわれが絶対に受け入れるはずのない強盗さながらの要求を6者会談再開の前提条件として固執していること自体、会談の再開を阻み、その責任を回避しようとする狡猾な術策にほかならない。 米国の本心は、朝鮮半島の核問題を据え置き、新たなアジア太平洋回帰戦略による軍事力増強の口実に利用しようということである。 朝鮮半島の非核化を実現するためのわれわれの立場は一貫しているが、われわれが恒常的に米国の核脅威にさらされ、米国が自国の義務はまったく履行せずに対朝鮮敵対行為をいっそう露骨化する限り、われわれは何にも拘束されることなく、核抑止力をさらに強化せざるを得なくなるであろう。 われわれが一貫して主張しているように、米国の対朝鮮敵視政策の完全な撤回なくして朝鮮半島の非核化は絶対に不可能である。 米国が朝鮮半島の核問題を生んだ根源である対朝鮮敵視政策を撤回する用意を行動で実証しない限り、われわれが会談再開のために一歩たりとも先に動くことはあり得ない。 米国の旧態依然な対朝鮮敵視政策によって緊張状態が引き続き激化する場合、その全責任は米国が負うことになるだろう。 (了) | |
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