18日配信のロイター通信によると、中国外務省スポークスマンは、国連の「北朝鮮人権調査委員会」の最終報告書について、「われわれは、政治化された人権問題が、この国の人権問題を改善させることに役立つとは思わない。

人権問題を国際裁判所に持ち込んだとしても、この国の人権状況を改善させる助けにはならない」としながら、これは「不当な批判」であるため「受け入れられない」と述べた。

　さらに、国連調査員たちが中国に対し、「脱北者たちを北朝鮮へ強制送還することは、人道に対する罪をほう助することになり得る」と伝えたことについて、「彼らは亡命者ではない。

われわれは彼らを不法な移住者と呼んでいる」と述べ、「中国は彼らを国際法および国内法、そして人道主義的原則に従って扱っている」と付け加えた。

　ジュネーブの朝鮮国連代表部は、この報告書について、「米国やEU、日本などが後押しする敵対勢力によって偽造された資料に基づい

たものだ」として、「断固として、全く受け入れられない」と拒否した。

　19日付の朝鮮労働新聞は「対決状態解消は統一への道を切り開く出発点」と題する論説を掲載し、「北南間の対決状態を解消することは、同族同士の反目と不信の歴史、互いに銃口を向け合った対峙状態を終わらせ、同胞の宿願である自主的統一と平和繁栄を成し遂げるための先決条件である」と主張した。

　論説は、「対決状態の解消は北南関係改善の条件と同じ民族同士の血縁関係を蘇らせる担保をもたらしてくれる。

北南間の対決は、すなわち政治軍事的対決である。

北と南は血を分けた同族であり、敵対するいかなる内的要因はない」としながら、「北南関係改善問題が全面に出てきた今、対決状態をなくすことに優先的な関心を寄せなければならない。

北と南が対話もなく緊張だけが続く非正常な状態に終止符を打ち、統一を目指すという意志の下、相手方を非難し刺激する言動を禁止し共同の利益をもたらそうとすることによって、緊張状態が緩和され北南関係改善のための良い雰囲気がつくられるだろう」と指摘。

「われわれが国防委員会の重大提案と公開書簡を南朝鮮当局と諸政党、社会団体、各階層の人々へ送ったのは、同族対決ではなく民族の和解と団結で北南関係改善への活路を開くためである。

われわれの立場と意志は決して言葉だけではない」として、南朝鮮に対する誹謗中傷の全面中止や、離散家族再会行事に関する南朝鮮の要求を大胆に受け入れたことについて言及しながら、「われわれの実践的措置が実を結ばなければならない。

それだけが民族の活路を切り開くための道である。

これ以上互いに反目し対決することは、歴史と後世に恨まれる行為であり、全民族が北南関係改善を望んでいる」と強調した。

（了）