朝鮮外務省報道官は国連人権理事会傘下の朝鮮人権状況関連の「調査委員会」が「報告書」というものを発表したことと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

（全文） 　朝鮮の人権状況と関連した「調査委員会」というものは、わが共和国に対する拒否感が体質化された米国と、その追随勢力が昨年の国連人権理事会の会議でつくりあげた、完全に彼らの手中で利用されている操り人形であり、われわれはその存在自体も認めたことがない。

　操り人形である「調査委員会」の「報告書」というものも、わが人民の嘘偽りがない人権享受の実像に顔をそむけ、敵対勢力とともにわが国で罪を犯し逃げた正体も曖昧な数人の「脱北者」、犯罪逃亡者など、烏合の衆が生活費を稼ぐために虚偽資料をかき集めつくりあげた、一考の価値もないものであり、われわれはこれを全面排撃する。

　「人権」を口実に国際刑事裁判所だの、国連安全保障理事会だのと難癖をつけ、反共和国謀略騒動に熱を上げているのは、尊厳高きわが国のイメージを傷つけ圧力の度を高め、わが制度を崩壊させようという極めて危険な政治的挑発である。

　よって多くの国々と西側のマスコミまでもが「報告書」は偏っており信憑性がないとし、このようのものがどうして国連機構の文献として出回っているのかと憂慮を示している。

　侵略と干渉で世界のいたる所で、罪なき人々を殺戮し、数え切れない災難を生み、自国はもちろん他国の公民に対する不法盗聴と監視を体系的におこない、物議を醸し出している人権蹂躙の本山である米国こそが、国際的な人権被告席に座らなければならない張本人である。

米国はつまらない反共和国「人権」騒動を取り下げ、自分の鼻でも拭いたほうがいいだろう。

朝鮮外務省報道官は中国外交部副部長の朝鮮訪問と関連し21日、朝鮮通信社記者の質問に次のように答えた。

（全文） 劉振民副部長を団長とする中国外交部代表団が2月17日から20日まで朝鮮を訪問し、外務省を儀礼訪問し外務省と当該機関の幹部との会談を行った。

　会談では朝中関係と地域情勢、6者会談の再開など、相互関心事に対する深い意見交換が行われ共通の認識に至った。

　 　双方は伝統的な朝中親善を一層発展させ、そのために今年、両国の高位級の往来を強化し朝中外交関係樹立65周年を意義深く記念することについて論議した。

朝鮮半島と地域情勢について中国側は、新年を迎え朝鮮側が重大措置を通じて情勢の安定と北南関係の改善の為の誠意を十分に示したと肯定的に評価し、今後の情勢発展は米国と南朝鮮の態度にかかっているという朝鮮側の立場が強調された。

朝中双方は今後も朝鮮半島と地域の平和と安定を守り、6者会談の再開のために共に努力するとした。