朝鮮中央通信によると、22日現在、各国の政党をはじめとする36カ国、58の海外同胞団体及び朝鮮との友好団体が、朝鮮総聯中央会館に対する東京地裁の売却許可決定に関して声明、談話などを発表しており、国内外で日本当局への非難の声が高まっている。
3月29日に声明を発表した在米同胞全国連合会は「総聯中央会館に対する不法な売却許可決定は在日同胞に対する弾圧と同時に、北南と海外に居住するすべての朝鮮民族を敵視することだ」と警告した。
ルーマニア社会主義党最高理事会バシーレ・オルレアヌ委員長も4月1日の談話で「総聯中央会館に対する日本当局の不法な売却許可決定は総聯と在日朝鮮人の尊厳と生存権に対する乱暴な蹂躙であり、朝鮮の主権に対する侵害だ」と強く非難している。
また、ポーランド共産党ワルシャワ地区執行委員会は2日の声明で「東京地方裁判所の行為は総聯と在日朝鮮人の合法的な活動を阻止しようという卑劣な行為」と断じており、同日、ロシア連邦共産党モスクワ委員会も声明で「総聯中央会館を強奪し、その活動を抹殺しようという日本当局の行為は、彼らが朝日関係の改善を望んでいないということを現実に見せている」と強調した。
朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会も16日に議長声明を発表し、「総聯を瓦解させようという攻撃は、戦後一貫して続けてきた在日朝鮮人への差別・弾圧・迫害策動と同一であり、決して認めるわけにはいかない」としながら日本当局に売却許可決定の撤回を強く求めている。
一方、在米同胞全国連合会(4/4)、バングラデッシュ共産党及び社会主義党(4/6)、南アフリカ共産党ムプマランガ州委員会(4/7)、ルーマニア社会主義党(4/9)、ルーマニア勤労者協会(4/10)が安倍首相と日本当局に、ドイツ共産党とオーストラリア市民フォーラムが、駐在日本大使館に抗議の手紙を直接送っている。
朝鮮の宋日昊大使は1日に北京空港で「総聯中央会館問題は単純な実務的問題ではなく、朝日関係の進展の中で基礎となる問題であり、この問題の解決なしに、朝日関係の進展は必要ない」と釘をさしているが、次回の朝日局長級協議が取り沙汰されている中、今後も不当な売却許可決定の波紋は国際的に広がっていきそうだ。
声明・談話などを発表した各国の団体・人士は次ぎのとおり。
■ 海外同胞団体(8団体)
3/29 ・在米同胞全国連合会スポークスマン声明
3/30 ・在中朝鮮人総連合会声明
3/31 ・祖国統一汎民族連合EU地域本部、在ドイツ同胞連絡会共同声明
4/ 1 ・祖国統一汎民族連合独立国家共同体地域本部生命
4/ 2 ・在中朝鮮人総連合会中南地区協会スポークスマン声明
・キルギスタン高麗人統一連合会声明
4/ 3 ・ウクライナ高麗人統一連合会声明
4/ 4 ・在米同胞全国連合会、日本の首相、内閣官房、外務省、法務省に抗議の手紙
■ 連帯団体(50団体)
3/28 ・パキスタン労働連盟声明
3/29 ・スイス朝鮮委員会、スイスチュチェ思想研究所共同声明
3/30 ・スペインに本部を置く朝鮮との親善協会声明
3/31 ・朝鮮民主主義人民共和国との親善及び文化協調ロシア協会声明
・ミャンマー医学科学研究所ティントゥン所長談話
4/ 1 ・金日成金正日名称全国ベラルーシ朝鮮人民の親友協会声明
・ナイジェリアチュチェ思想研究全国委員会声明
・エチオピア青年チュチェ思想研究委員会声明
・独立国家共同体地域本部声明
・カレリア-朝鮮親善協会ビクトル・エゴロフ委員長談話
・ルーマニア社会主義党最高理事会バシーレ・オルレアヌ委員長談話
4/ 2 ・キルギスタン高麗人統一連合会声明
・東ヨーロッパ及び中央アジア地域チュチェ思想と先軍政治研究協会国際連合声明
・ブルガリア金日成-金正日主義研究所声明
・ロシア連邦共産党モスクワ委員会声明
・ポーランド共産党ワルシャワ地区執行委員会声明
・ガーナ民族民主大会ラウソン副総書記談話
・朝鮮戦争老兵理事会S.M.クラマレンコ委員長談話
4/ 3 ・インドネシア闘争民主党声明
・インドネシア先鋒者党声明
・ブラジル民主主義運動声明
・朝鮮との親善協会ポーランド支部声明
・民主コンゴ労働系市民協会声明
・キルギスタン「キルギス・エル」人民統一共和国政党中央理事会委員長のチュチェ思想研究所責任者A.ウスプバエフ談話
・ブルガリア共産主義者同盟アタナス・イワノフ名誉委員長談話
・ナイジェリア国民民主党信用委員会委員であるナイジェリア朝鮮親善協会イブラヒム・マントゥ談話
・ドイツ共産党、在独日本大使館に手紙
4/ 4 ・ブルガリア朝鮮親善協会声明
・バングラディッシュ先軍政治研究所声明
・英国先軍政治研究協会、英国チュチェ思想研究所、朝鮮との親善協会英国支部共同声明
・ドイツ反帝フォーラム声明
・セルビア新ユーゴスラビア共産党声明
・タジキスタン共産党Sh.シャブドロフ委員長談話
4/ 5 ・セルビア・ユーゴスラビア共産主義青年同盟声明
・自由投票同盟のためのペルー民族独立運動声明
4/ 6 ・エジプトアラブ社会主義党声明
・イラン「労働者の家」声明
・オーストリア市民のための市民フォーラム、駐オーストリア日本大使館に手紙
・バングラディッシュ共産党、バングラディッシュ社会主義党、連名で日本の首相へ手紙
4/ 7 ・汎アフリカ運動ウガンダ全国執行委員会声明
・フィンランド朝鮮協会、チュチェ思想研究フィンランド全国委員会声明
・タイ朝鮮親善協会声明
・ルーマニア社会主義同盟党声明
・南アフリカ共産党ムプマランガ州委員会、日本当局へ手紙
4/ 8 ・ロシアチュチェ思想研究協会声明
4/ 9 ・ルーマニア社会主義党、日本の首相に手紙
4/10 ・全インド朝鮮親善協会声明
・イタリアチュチェ思想研究委員会フランコ・コスタンツィ書記長、日本の法務相と外相に抗議の手紙
・ルーマニア勤労者協会、日本の首相に抗議の手紙
4/16 ・朝鮮統一支持日本委員会日森文尋議長談話
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