国際赤十字社連盟(IFRC)が今月25日から二日間、イギリスで朝鮮赤十字社と朝鮮に対する支援、協力増進のため年次総会を開かれることになった。

会議にはスエーデン、イギリス、中国、デンマーク、ドイツ、イラン、ノルウェーなど9カ国の赤十字関係者が参加し、論議する予定だ。

今年560万ドルを割り当て、保険、水、衛生、災難などの関連分野で支援活動を行う予定だとしている。

現在はイギリス、カナダ、フランスなど13カ国の国際赤十字社を通して朝鮮に対する支援に参加している。

一方、石油輸出国機構（OPEC）が朝鮮に対する食料支援を検討していると報じた。

ウィーンに本部を置く石油輸出国機構の傘下にある国際開発基金（OFID）は、昨年後半、11年ぶりに朝鮮へ食糧支援を再開し、今年も食料状況により追加支援を行うことを検討していることを明らかにした。

OPEC基金の広報部によれば、昨年、国連傘下の世界食料計画（WFP）に40万ドルを寄付したとことも明らかにした。

ドイツ企業が開城工業団地に外国企業では初めて営業所を設置することになった。

このドイツ企業はグロッツ・ベッケルト（Groz-Beckert）という合意会社で、1999年に設立され世界150各国に支社を持っている。

同社は繊維機械部品の専門商社で、ニット針、ミシン針、フェルト針、C.P.C（セラミック・パンチング・コンポーネント）タフト針、ニット編機用シリンダー、織機用ヘルド他を取り扱っている。

今回は繊維機械用の針を生産・販売する営業所が開城工業団地に設置される。

グロッツ・ベッケルトが営業所形態で開城工業団地に進出する意思を明らかにしたことを受け、南朝鮮政府は、交流協力要件を満たすと判断し、同日、協力事業申請を受理したと明らかにした。

同社は近く同団地に朝鮮から社員2名と数人の駐在員を置き、小規模の営業店を開設した後、団地の衣類、靴生産工場などを相手に針を販売していく計画だ。

同団地には南朝鮮の生産企業125社とコンビニエンスストア、銀行など87の営業店が進出しているが、これまでに外国企業が進出したことはなく、今回が初設置となる。

これまでに団地への進出・投資を問い合わせた外国企業は約20社で、このうち2社は生産企業の形態で団地に進出する方向で具体的な関心を示しているという。

　今回のドイツ企業の営業所設置は製品を生産するメーカーの進出ではないが、今後、工業団地の国際化推進にどうつながるかが注目される。

（了）