朝鮮中央通信は、安倍政権が従軍慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話に対する検証結果を公表したことについて6月23日、論評を発表した。

以下はその全文。

日本政府が日本軍性奴隷犯罪の強制性を認めた河野談話(1993年)を事実上否定する「検証結果」報告書というものを発表した。

いままで、河野談話については外交的失敗だなどとしながらも、国際社会の顔色をうかがい公式な否定は出来ないでいた日本が最近露骨に、検証を云々した報告書まで発表するに至ったのは、誤った歴史観の集中的な発露という以外にない。

日本帝国主義の性奴隷犯罪は歴史的に空前絶後の特大型の反倫理的犯罪であり誰が否定しようとも変わることはない。

日帝のように侵略軍兵士の性欲を満たすために20万人の朝鮮女性ら数多くの国の女性たちを強制連行、拉致、誘拐して性奴隷にした例はどの戦争史にもない。

日帝が犯した性奴隷犯罪の深刻さは、政府の関与の下に軍部が組織的に行ったというところにある。

日帝は太平洋戦争を挑発して侵略軍の戦闘士気を高めるための対策として、軍人に「性的慰安」を与えることを軍部の重要な業務の一つに規定し担当部署まで設けた。

そして、旧日本軍においては上層部から末端部隊に至るまで「慰安所」管理運営体制が立てられ、その統一的な指揮監督下で日帝侵略軍の性奴隷行為が広がっていった。

中日戦争が長期化し占領地域が広がるにつれ、日本軍部は性奴隷制度と関連したすべての問題を自分たちの指示で処理するようになった。

性的奴隷に対する連行と輸送に必要な資金も派遣部隊に直接保障し、渡航および現地への輸送も軍部が直接または、その管轄下で進めた。

太平洋戦争当時、日本政府の首班が「軍の総帥」を兼任していた事実は、日本政府が日帝侵略軍の性奴隷行為に直接関与していたという否定できない証拠である。

事実がこうであるにもかかわらず、日本がいま性奴隷犯罪を執拗に歪曲否定することは、みずから国際的孤立と政治的破滅を招くことになる。

国際世論はすでに以前から、日本がもっとも血なまぐさい歴史のページを破り捨てようとしても過去に犯した悪事をなくすことができないとしながら、河野談話を否定する動きは、日本に自滅的な結果をもたらすと警告した。

日本の現政府が過去の過ちを正さないのであれば、その責任を次に世代に転嫁することになる。

日本は時代のすう勢を直視し河野談話を歪曲・否定する行為を直ちにやめるべきである。

（了）