14日の報道によると米ブルッキングス研究所のキャサリン・ムン教授が聯合ニュースのインタビューに答え、朝鮮との直接対話を促した。

ムン教授は聯合ニュースのインタビューに対し「我々は6者会談という一つの車にあまりにも依存してきた。

しかし、遠くまで連れていけなかった。

その6者会談のエナジーと創意性は今、枯渇している」としながら、「6者会談は関連国の利害が互いに違っており、しばしば衝突せざるを得ない構造で新たな接近方法が必要だ。

私は米国が裏で北朝鮮との対話、または疎通をしなければならないと見ている。

6者会談の枠に再び依存することは『停滞』を意味する」と指摘した。

　同教授はオバマ政権が固執している「戦略的忍耐」政策について「（オバマ政権にとって）イラクとイランが最大の懸案だった。

すなわち戦略的忍耐政策は、北朝鮮より大きく、緊迫している懸案を扱うために、時間を稼ぐというアイディアだった。

政権2期目に入ってこの戦略的忍耐政策は空中で蒸発した。

ワシントンに『北朝鮮に対する疲労』現象が深まったからだ。

」と苦言を呈した。

　また、朝鮮が平和協定の締結を主張していることに関し、「私は米国が逆の発想を通じて外交関係の樹立を考慮する必要があると考えている。

建設的な交渉結果を引き出すためだ。

」としながら、「完全な核の廃棄でなくても、非核化に対する一定水準の了解と合意があれば、平和協定の議論はできる」と主張した。

　最近、ロバート・アイホーン前米国務省非拡散・軍縮担当特別補佐官も米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」への寄稿文で「米国の対北政策は失敗だった」とし「探索的対話」を行うべきであると注文している。

一方、核科学者のチャールズ・ファーガソン米科学者協会（FAS）会長も6日に、「オバマ政権が、もう少し創意的思考で北の核問題の焦点と枠を新たに練る必要がある」としながら、「単純に核問題だけに焦点をあてるのではなく、安保問題をはじめとした北朝鮮が主張するすべての憂慮事項を、交渉のテーブルにあげてもう一度対話する必要がある」と指摘している。

また、ラリー・ニッシュ前米議会調査局(CRS)専任研究員が「北朝鮮が核兵器を小型化した後、大陸間弾道ミサイルに載せ、本土を攻撃する状況を防ぐことが焦点」と述べるなど、オバマ政権の対北政策の目標が非核化というより、「本土防衛」にあるという指摘も出ている。

　今年10月21日には「朝米枠組み合意」から20周年を迎え、11月には米大統領中間選挙が行われるが、オバマ政権がいつまで「戦略的忍耐」に固執するのか注目したい。

（了）