朝鮮中央通信は１日の論評で、日本政府代表がスイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、朝鮮学校が政府補助金を受け取るには在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）との関係を断ち切るべきとの立場を表明したことについて「対朝鮮敵対意識に基づいた日本の極端な民族差別政策、朝鮮総聯抹殺政策の発露だ」と批判した。

　同通信は、「朝鮮学校の学生たちが日本学校に通えば、支援を受けることができるとしながら、彼らを朝鮮総聯から引き離すことにより、朝鮮の言葉と歴史を学べなくし、在日朝鮮人の民族性を抹殺しようとしている。

今回の国連人種差別撤廃委員会で各国の代表が朝鮮学校と類似する他の学校はすべて財政的支援をしながら、朝鮮学校を差別する理由は何なのか、単純に平壌とつながっているという政治的理由だけなのか、人権的見地から見ても明白な人種差別に属すると強く非難したことは偶然ではない」と指摘した。

また、「朝日友好関係改善のための信頼醸成がいつにも増して切実に求められる時期に、日本当局が国際舞台で朝鮮の合法的な海外公民団体である朝鮮総聯に対して露骨な抹殺企図を標榜（ひょうぼう）したことをどう見るべきか」とし、「朝鮮総聯は決して日本の反動層の弾圧の対象になり得ず、朝鮮学校の生徒には日本の生徒と同様の待遇を受け、学ぶ権利がある」と主張した。

　国連人種差別撤廃委員会が8月29日に発表した日本政府に対する勧告は「朝鮮を起源とする子どもたちの教育権を妨げる法規定及び政府による行為について懸念する」と表明し、「朝鮮学校への補助金支給を再開・維持するよう締約国が地方政府に勧奨すると共に、締約国がその立場を見直し、適切な方法により、朝鮮学校が『高校授業料就学支援金』制度の恩恵を受けられるよう奨励する」と明確に指摘している。