朝鮮外務省報道官は米国が朝鮮の人権問題に介入し政策化していることと関連し4日、朝鮮通信社記者の質問に次のように答えた。

（以下、全文） 最近、米国務長官と6者会談特使をはじめとする当局者たちが、ありもしないわれわれの「人権問題」に介入し、共和国のイメージを政治道徳的に傷つけ、自らの反共和国孤立圧殺策動を正当化しようという、不純な政治的妄言をまくしたてている。

自分たちが気に入らない国に対して「人権問題」をつくり出し内部の不安定と分裂瓦解を助長した挙句、「カラー革命」や「平和的移行」による体制転覆を企むことが、米国の常套手段である。

真正な人権論議と「カラー革命」のようなものを助長する政治的道具としての「人権問題」とは、天と地の差がある。

米国は、わが人民の人権が集大成されたわが国の国家主権自体を認めていない国である。

そんな国がわが人民の人権に対して云々すること自体、言語道断である。

米国の現政府、特に国務長官は歴代政権とは違い、「人権問題」をもってわが国と制度を転覆しようとする政策を公式に追及することによって、朝鮮半島非核化の根本的な基礎となった「お互いの自主権を尊重し、平和的に共存する」という2005年の9.19共同声明を壊した。

米国がみずからの公約を捨てた状況で、朝鮮半島の非核化はわれわれにとって何の意味も無くなった。

自分を転覆しようと頑なになっている敵と向かい、自分の一方的な武装解除を論じることなどできないことは、あまりにも明白だからである。

われわれは、われわれの自主権を尊重する国々との真正な人権対話には扉を開いているが、われわれを転覆しようとしている敵には人権対話はもちろん、核対話も許容できない。

米国は遠い未来ではなく、現政権の任期が終わる前に、われわれの並進路線の輝かしい勝利を目の当たりにするであろう。