１１月２６日に南朝鮮の国会議員会館で行われた「南北関係および交流協力発展特別委員会」の懇談会に招かれた南朝鮮駐在の邱国洪中国大使は、米国が最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を南朝鮮に配備しようとしている問題について「明確に反対する」と述べ、「配備されれば中・『韓』関係に大きな悪影響を及ぼす」と強調した。

邱大使は「韓国に配備されるＴＨＡＡＤの飛距離は2000キロほどだが、これは朝鮮からのミサイルの防衛目的を越えるもの」とした上で、「朝鮮ではなく、中国を目標にしたものと思わざるを得ない」とし「ＴＨＡＡＤの導入は朝鮮のミサイル防衛には効果がなく、中国の安全保障システムに害になる」と主張した。

６カ国協議については「朝鮮が受け入れることができる条件でなければならない」としながら「中国は、皆が受け入れられる再開条件づくりのため、非公式協議をおこなうことも考えている」と説明した。

また、朝鮮の人権状況を非難する国連総会第３委員会の決議採択については、「人権問題を政治化し、圧力の手段にすることには反対する立場」との姿勢を改めて強調し、制裁や孤立政策は朝鮮の核問題解決に何の役にも立たないと指摘した。

一方、ロシアのラブロフ外相は20日、金正恩第一書記の特使としてロシアを訪問した朝鮮の崔龍海書記との会談後の記者会見で「朝鮮における人権状況に関して、ロシアは国連総会のセッションでこの決議に反対票を投じた。

人権及び基本的自由を扱う国連機関は、検察的または司法的当局となるべきではないと確信している」と指摘し、「われわれに必要なのは、互いを尊重した、冷静な話し合いである。

話し合いこそ、より良い結果を達成するための道を示してくれるものだと確信している」と強調するとともに、「国連総会や人権理事会で、対決的な決議を通じて声明を出すことは建設的ではない」と述べた。

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