朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、欧州諸国が米国の人権蹂躙行為に共謀した事実が明らかになったことに関連して17日、朝鮮中央通信社の記者が提起した質問に答えた。

（以下全文） 最近、米中央情報局（ＣＩＡ）が秘密刑務所で受刑者たちに行った残酷な拷問行為が暴露されて、国際社会の非難が集中している中で、ヨーロッパの国々がそれを共謀したという資料が明るみに出て波紋を広げている。

資料によると、イギリスをはじめ21カ国のヨーロッパ諸国が米ＣＩＡと結託して秘密刑務所や尋問所などを提供したばかりでなく、受刑者らを収監するため領土通過や滞在を許可するなど米国の人権蹂躙行為に積極的に協力したという。

今までＥＵ及びヨーロッパ諸国は、あたかも自分たちが人権擁護では「模範」であるかのように振る舞い他国を名指しで非難してきたばかりではなく、米国の反共和国「人権」圧力騒動にも率先し便乗してきた。

しかし今回、ヨーロッパ諸国の大多数が米国の残虐な人権蹂躙行為に加担した事実が明らかになったことで、ＥＵが、いわゆる主要政策の柱の一つに掲げている「人権擁護」の看板が単にヨーロッパ特有の政治的偽善を覆い隠すためのものに過ぎないということが白日の下にさらされることになった。

今、内外の厳しい非難と圧力に直面しているヨーロッパ諸国は、米ＣＩＡの秘密刑務所の運営のみ承認しただけで、拷問する権限は与えていなかったと奇妙な発言をして、米国の拷問行為に協力した内容を削除するよう要求したが、そのまま公開したと不満を漏らしている。

結果的にヨーロッパは、米国の指揮に従い、共に被告席に追いやられる哀れな身になってしまった。

ヨーロッパは今から10年前、われわれと順調に進めていた人権対話を、核問題に言いがかりをつけるアメリカのコントロールにより破綻させた。

最近でも、ＥＵは人権の分野でのわれわれの国際的な協力の意志を認めながらも、米国の圧力に押され国連総会でわずかな人間のくずたちの嘘言に基づいた反共和国「人権決議」の採択に先頭に立つという分別のない行動を取った。

ヨーロッパの国々は、特定の国の「人権問題」を取り上げる初歩的な資格さえ失った自分の立場をしっかり受け止め、定見もなく他人に盲従していては、自らの利益と体面を傷つけるだけだということを肝に銘じておくべきである。

ヨーロッパの国々が本当に人権擁護に関心があるならば、自らをまずかえりみて、今からでも捏造で一貫したわれわれの「人権問題」を取り上げるのではなく、米国の特大型人権蹂躙犯罪を国連をはじめとする国際舞台で問題視しなければならない。

そうすることによってのみ、ヨーロッパは自ら過去の過ちを改め、自分たちの言う真の人権擁護者になることができるであろう。

（了）