朝鮮民主主義人民共和国国防委員会政策局は米「ソニー・ピクチャーズ」へのサイバー攻撃について米国が「北の仕業」だと断定したここと関連し21日に声明を発表した。

（以下要旨） 朝鮮民主主義人民共和国は、住所も居所もわからないが「平和の守護者」が断行した意義ある行動を高く評価する。

また、遅きに失しても反動映画の上映を中止することにした映画・演劇普及媒体の決断と激しい圧力に耐えきれず、仕方なく不純映画の全面普及を放棄した「ソニー・ピクチャーズ」の措置についても幸いなことだと考えている。

これが米国で起こった今回の事件に対するわが軍と人民の公式な立場である。

今、米連邦捜査局は悲惨な事態がわれわれによってもたらされたという根拠として「平和の守護者」が今回の攻撃で利用したハッキング・プログラムに対する技術的分析というものを持ち出している。

米連邦捜査局は根拠にならない「根拠」を突き付け、自らもそれが不十分で不足していると感じたのか「敏感な情報源の保護」のために、十分に立証することができないという曖昧なこともまくしたてている。

結局、米連邦捜査局が発表したすべての根拠というものが、はっきりしない科学技術的資料とでっち上げた饒舌に基づいたものだということを如実に示しており、したがって米連邦捜査局の声明自体が、もう一つの新たな捏造品に他ならないということである。

これがわれわれを挑発した米国の盗人猛々しい仕業に対するわれわれの見解である。

われわれは今回の不純な反動映画製作に米国政府が深く関与したという明白な根拠を持っている。

われわれの最高尊厳をこきおろす映画が「北朝鮮に反対する宣伝用として有効に活用できる」と騒いでいる米当局者らの「指針」に沿って、この映画が着目され制作されたという。

その上、米国務省の「人権特使」なる者は、映画製作者たちに北朝鮮政府を苦しめなければならいとし、われわれの最高尊厳を冒涜する場面をそのまま生せとしゃべりたてた。

世界のいたるところでテロを防止すると騒ぎながら、裏ではテロをあおる映画をつくり、それを世界の国々に波及させようと画策しているテロの主犯が、米国ということを如実に示している。

現実的には、今回の事件の張本人が他ならぬ米国政府であり、米国の政事を総括するオバマ大統領と言っても過言ではない。

われわれは既に未曽有の超強行対応戦に突入した状態にある。

われわれの超強行対応戦はオバマが宣布した「相応の対応」を超越し、ホワイトハウスとペンタゴン、テロの本拠地である米国本土全体を狙って果敢に繰り広げられるだろう。

これがわが軍と人民の変わりない強硬な立場である。

今、米国本土と世界各地では人類の正義と良心を守護し、あらゆる悪の根源、元凶である米国を打倒するための反米共助、反米聖戦に立ちあがった「平和の守護者」のような正義の闘士たちが鋭い銃剣を研ぎ澄ましている。

それが誰であろうが罪多き強盗の米国に便乗し、正義に挑戦するのならば反米共助、反米聖戦の打撃対象になり、無慈悲な懲罰を免れることはできないだろう。

（了）