米議会調査局は21日、米国が朝鮮をテロ支援国に再指定する場合、今後朝米間対話の障害になり得る上に、再指定が朝鮮に与える圧迫効果も大きくないと明らかにした

27日のボイス・オブ・アメリカによると、米議会調査局は、「北朝鮮を再びテロ支援国に再指定すべきか？」と題する報告書で、再指定が朝鮮に効果的な経済的圧力を与えることはできず、さらに対朝鮮外交には相当な衝撃を与えると分析したという

　報告書はその理由について、「米朝間の交易は全くない状態で、すでに北朝鮮は制裁対象国家に含まれ包括的禁輸措置が取られており、毎年制定される『海外活動支出法案』も北朝鮮に対する直接援助を禁止している」とした上で、朝鮮をテロ支援国に再指定すれば、オバマ政権が朝鮮との対話に関心がなく朝鮮の「並進路線」を威嚇していると朝鮮側が受け取り、今後朝米間の外交的動きが封じられることになるだろうと指摘した

　また、テロ支援国再指定が朝鮮との関係を改善しようとする南朝鮮の努力を困難にさせ、特に多国籍企業の開城工業団地誘致が難しくなりかねないと指摘した

　その一方で、現段階で朝鮮をテロ支援国に再指定するには条件が不十分だとも分析した

　報告書は、米国、南朝鮮などが、朝鮮が起こしたと結論づけた「天安」号爆沈事件や、延坪島砲撃事件などの行為も、テロ支援国再指定のための法的条件を満たしていないことを明らかにした

さらに、これまで米国に対するサイバー攻撃がテロ支援国指定の根拠になったことは一度もないとして、ソニーに対するサイバー攻撃も法的条件を満たしていないとし、「政治的動機に基づいた、暴力を伴った行為」に焦点を当てているテロ支援国指定と関連した法をサイバー攻撃に適用しようとするならば、法律の改正が必要だという見解なども紹介した

（了）