京都府警などの警察当局が「外為法違反容疑」をでっち上げ、3月26日に何のかかわりもない朝鮮総聯の議長、副議長宅を強制捜査する前代未聞のファッショ的暴挙に出たことと関連し、朝鮮総聯中央常任委員会が声明を発表した。

(以下全文) 　京都府と神奈川、山口、島根県警による合同捜査本部は本日早朝、朝鮮総聯中央常任委員会の許宗萬議長と南昇祐副議長などの自宅に対する不当極まりない強制捜査を行った。

　今回の強制捜査は朝鮮総聯を「被疑者」とするものではなく、朝鮮総聯とは無関係である株式会社「東方」の社長が「北朝鮮産マツタケを中国産と偽って輸入した外為法違反に朝鮮総聯が関わった疑いがある」として強行された。

一般的に被疑者ではない第3者に対して捜索差押許可状を請求するには、第3者と被疑者との間に関連性があり、証拠物が存在する蓋然性があることが求められ、かつ、十分な必要性が認められるものでなければならない。

今回の強制捜査には、被疑事実と捜索対象との関連性は全くない。

そもそも、朝鮮総聯は個人商社である「東方」とは何のかかわりもなく、議長や副議長にいたっては、この会社と社長の名前すら知らなかったほどである。

それはまた、今回議長宅を大々的に捜査したにもかかわらず、押収物が何もなかったことからも明らかである。

今回の強制捜査は、日本国憲法と刑事訴訟法にも反する前代未聞の違法捜査であり、朝鮮総聯に対する政治弾圧を狙った不当極まりない暴挙、在日朝鮮人に対する人権蹂躙と民族差別そのものである。

これはまさに、戦前・戦中、治安維持法のもとで行われた特高警察の「予備検挙」を彷彿とさせるファッショ的蛮行といわざるを得ない。

このような違法な強制捜査に令状を発布した司法の良識を疑う。

また、日本において朝鮮民主主義人民共和国の大使館的役割を果たしている朝鮮総聯中央本部の最高責任者であり、共和国の最高人民会議代議員である中央常任委員会の議長と副議長を「罪人」扱いし、朝鮮総聯とわが国に対する誤解と反感を煽ろうとする卑劣な行為である。

われわれは今回の不当捜査に対し、民族的怒りをもって断固糾弾し、強く抗議する。

今回の不当捜査については、日本政府・官邸の関与を疑わざるを得ない。

昨年５月、ストックホルムで行われた朝日政府間会談で、朝日平壌宣言にのっとって不幸な過去を清算し、懸案事項を解決するとした合意に基づき再調査が行われている最中に、このような暴挙が強行されたことは、両国の政府間合意を日本側が一方的に破棄したのも同然であり、今後の朝日関係に深刻な悪影響を及ぼすであろう。

その責任は、すべて日本政府当局が負うべきである。

今回のような警察当局による不当で卑劣な政治的弾圧と人権蹂躙、敵対行為は、決して許されるものではない。

（了）