コリアニュース №591(2015.3.28)
印刷
朝鮮海外同胞援護委員会声明 日本の警察当局による朝鮮総聯の議長、副議長宅の強制捜索を糾弾

 朝鮮海外同胞援護委員会は3月27日、日本の警察当局が前日に「外為法違反容疑」をでっち上げ、無関係の朝鮮総聯議長、副議長宅を強制捜索したことを糾弾する声明を発表した。

(以下全文)  朝鮮総聯と在日同胞に対する日本の反動勢力の悪辣な弾圧策動がまたも危険水位を越えている。

日本の警察当局は26日、京都府と神奈川県、山口県、島根県の各警察本部からなる合同捜査本部を使って、朝鮮総聯中央常任委員会の議長と副議長をはじめとする総聯活動家の自宅を不意に強制捜索するという暴挙に出た。

とくに総聯中央議長宅には20数名の警察と装甲車まで動員し、周辺を完全封鎖して日本のメディアを呼び込み、物々しい雰囲気を醸し出しながら捜索策動を行った。

いま、すべての朝鮮同胞は日本の警察当局によるファッショ的暴挙と乱暴な人権蹂躙行為に対し、込み上げる民族的憤怒を抑えられないでいる。

朝鮮海外同胞援護委員会は、民族の自主権と正義を愛し大切にするすべての朝鮮人民の名で、日本の反動勢力による強盗さながらの総聯弾圧策動を峻烈に断罪・糾弾する。

客観的事実が物語っているように、日本の警察当局による今回の強制捜索は、何ら法的妥当性もない不法非道のならず者行為である。

「朝鮮産のマツタケを中国産と偽って輸入した」とする東方株式会社は、総聯とは何の関連もなく、まして総聯中央の責任者たちはその個人会社の存在すら知らなかった。

それは、膨大な警察武力を動員し数時間もの間しらみつぶしに捜索したにも関わらず、何の手がかりもつかめず徒労に終わったことではっきりと証明されている。

今回の強制捜索は日本国憲法と刑事訴訟法にも反する前代未聞の違法捜索であり、在日朝鮮人に対する許しがたい人権蹂躙、民族差別行為である。

 日本の法専門家や良心的なメディアも、突如として行われた今回の強制捜索の法的妥当性と政治目的に疑問を呈し、その不当性を叱咤している。

朝鮮総聯は、わが共和国の誇り高い海外公民団体であり、総聯と在日同胞に対する侵害行為は即、わが共和国の自主権に対する侵害行為となる。

ましてや、日本で社会主義祖国を代表する海外同胞組織の責任者であり、共和国の最高人民会議代議員である総聯中央議長と副議長の自宅に不法侵入したことは、われわれに対する公然たる挑戦に他ならない。

日本の歴代政権も総聯組織と在日同胞に対し、ありとあらゆる形の弾圧策動を尽くしてきたが、総聯中央議長の自宅に土足で踏み込むことは敢えてしなかった。

 祖国解放70周年の年に強行された日本当局による今回の反人倫的暴挙は、過去の植民地統治時代わが民族に計り知れない不幸と苦痛を負わせた軍国主義亡霊の復活を連想させている。

日本当局が、無礼にも警察武力を動員し不法非道なファッショ的暴挙に出た政治的意図は火をみるより明らかである。

それは、日本社会に反共和国、反総聯、反朝鮮人感情を吹込み、日本帝国主義による植民地の過去史に対する謝罪と賠償を求める進歩的世論を黙殺し、右傾化政策を合理化しようとする不純な政治的浅知恵である。

また、手段と方法を尽くし、共和国に対する独自の「制裁」措置を再び延長し、朝日関係改善のための時代的流れに人為的障害をもたらそうとする政治的陰謀の産物である。

三文の価値もない茶番劇で、われわれを驚かせ圧迫できると打算したとするなら、それよりも愚かな妄想はない。

日本当局が米国の対朝鮮敵視政策に便乗し、総聯をターゲットにしてわが共和国の自主権を侵害した以上、もはやわれわれも袖手傍観することはできなくなった。

朝日関係改善のため信頼醸成がいつになく切実に求められている時期に、日本がかえって不信の噴火口を故意に開いた以上、われわれもそれ相応の強い対応策を講ずるであろう。

それが招くすべての結果と責任は全的に日本当局が負うことになろう。

日本当局は軽率で無分別な今回の強制捜索に関し、朝鮮総聯とわが共和国に謝罪し、総聯に対する迫害と弾圧が朝日関係を取り返しのつかない最悪の事態に追い込む自滅行為だということを肝に銘じ分別をもって行動すべきである。

(了)

●「朝鮮中央通信社」(日本語) http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jp

●エルファテレビ  http://www.elufa-tv.net/


是非アクセスしてご覧下さい