朝鮮外務省の対日外郭団体である朝日交流協会と朝鮮労働党中央委員会国際部の対日外郭団体である朝·日友好親善協会は3月28日、日本の警察当局が朝鮮総聯の議長、副議長の自宅を強制捜索したことと関連して、それぞれ次のような声明を発表した。
朝日交流協会
報道されたように3月26日、日本の警察当局は、数十人の警察と装甲車まで動員し、わが共和国の最高人民会議代議員であり、合法的な海外公民団体の責任者である朝鮮総聯中央常任委員会の議長と副議長宅などを強制捜索する暴挙に出た。
日本の不当千万で卑劣な反共和国、反総聯敵対行為は今、国内外の強い抗議と糾弾、こみ上げる激怒を呼び起こしている。
国際社会を乱しながら悪辣に行われている米国の反共和国「人権」騒動と同時におこなわれた日本の警察当局の蛮行が、われわれの「制度崩壊」を云々しながら超強度「制裁」でわれわれを窒息させようとする米国のシナリオに沿ったものだということは言うまでもない。
「法治国家」という日本が、米国に追従し反共和国「人権」騒動の突撃隊になることだけでは飽きたらず、何の法的妥当性と科学的根拠もなく朝鮮総聯を事件容疑と無理矢理結びつけ、ゴロツキ行為を行ったことを絶対に見過ごすことはできない。
朝鮮総聯は、わが同胞の民主主義的民族権利を擁護する朝鮮民主主義人民共和国の合法的な海外公民団体であり、朝·日両国間に国交がない中で外交代表部的な役割を担当・遂行している。
朝日交流協会は、外交代表部といえる総聯の責任幹部たちに対する弾圧を不法非道な人権蹂躙行為、わが国に対する許すことのできない主権侵害行為とみなし、強く断罪・糾弾する。
敗戦70年になるまで、人道に反する罪の清算もろくにしていない日本が植民地統治の悲惨な被害者である在日朝鮮人を思うがまま弾圧しておいて無事に済むと考えるなら、それは誤算である。
日本当局は、今回のファッショ的暴挙に対して謝罪し、責任者を処罰しなければならない。
今回の事件が、朝日平壌宣言とストックホルム合意の履行に取り返しのつかない重大な否定的結果をもたらす場合、その責任は全面的に日本が負うことになろう。
朝日友好親善協会
周知のように3月26日、日本の京都府と神奈川県、山口県、島根県警察で構成され合同捜査本部の警察隊は、朝鮮総聯中央常任委員会の議長と副議長の自宅などを強制的に捜索する暴挙に出た。
この日、日本の警察は装甲車と多数の車両まで動員し奇襲的に押しかけて家を完全封鎖し、ものものしいファッショ的弾圧の雰囲気を醸し出しながら強制捜索を行った。
朝·日友好親善協会は、こみ上げる民族的怒りをもって朝鮮総聯と在日同胞に対する日本の反動層の強盗さながらの弾圧行為を厳しく断罪・糾弾する。
今回、日本の捜査当局は、「外為法違反への総聯の関与が疑われる」との口実で強制捜索を行ったが、最終的にはそれを立証する何の物的証拠も見つけられなかった。
内外の世論が一致して評価しているように、今回の強制捜索は日本の憲法と刑事訴訟法はもちろん、国際法にも反する前代未聞の違法捜索である。
今まで日本の反動層が総聯と在日同胞に対する不法・無法の弾圧を数多く行ってきたが、尊厳高きわが共和国の最高人民会議代議員であり、総聯中央の責任幹部である議長と副議長に対して、このような横暴なファッショ的暴挙に出たのは初めてのことである。
「法治国家」、「民主主義国家」を自称する日本で白昼堂々行われた今回の重大事件は、わが共和国に対する許すことのできない挑発であり深刻な主権侵害行為である。
今回の事件が日本警察庁の指令に基づいて行われ、違法な強制捜索に令状を発布したのが司法当局であるという事実は、不当な捜索の責任が完全に日本政府当局にあることを示している。
いま日本の反動層は米国の狂気じみた反共和国策動に便乗する一方、日本社会の右翼化、ファッショ化をさらに加速させ、みずからの軍事大国化の野望を実現するうえで有利な足場を築こうと画策している。
諸般の事実は、国際法も初歩的な倫理道徳も眼中にない天下のならず者集団、ゴロツキ集団としての日本警察の真の姿を浮き彫りにしている。
総聯弾圧に夢中になって朝·日関係を再び破局へと追い込む日本の反動勢力の卑劣な行為を全朝鮮民族は絶対に容認しないだろう。
日本の反動層が反共和国、反総聯策動に固執するほど、わが軍隊と人民の日本に対する敵意は活火山のように湧き上がるであろう。
第二次世界大戦が終結してから70年になる今日まで、わが民族に対して犯した大罪について謝罪し賠償する代わりに、純真な総聯と在日同胞に様々な悪事を尽くしてきた日本の反動層は、極度の他民族排外主義に根差すすべての人権蹂躙犯罪行為の対価を必ず千百倍払うことになるであろう。
日本当局が真に朝·日関係改善を望むなら、朝鮮総聯と在日同胞に対する弾圧を直ちに中止すべきである。
|