朝鮮政府機関紙・『民主朝鮮』が31日、朝鮮総聯の議長、副議長の自宅に対する日本当局の不当極まりない強制捜索について「前代未聞のファッショ的暴挙」と題する記事を掲載した。

（以下要旨） 　日本の反動勢力の今回の強制捜索は、何の法的妥当性もない不法無道のゴロツキ行為である。

　朝日間に国交がない状態で朝鮮総聯はわが共和国の外交代表部的役割を担ってきた。

特に、総聯中央本部の議長と副議長は日本の地で社会主義祖国を代表する海外同胞組織の責任者であり、共和国の最高人民会議代議員である。

日本の歴代政権がいくら総聯と在日同胞に対する弾圧に狂奔しても、総聯中央の議長宅にはあえて土足で踏み入ることを考えることすらできなかった理由もここにある。

しかし、日本の反動勢力が総聯中央の責任者たちを「罪人」扱いし、自宅まで不法侵入し強制捜索を行ったことは、わが共和国に対する露骨な政治的挑発であり宣戦布告に他ならない。

　とくに看過できないのは、今回の強制捜索騒動が日本政府当局の承認と助長の下になされたという点である。

現に今回の事件が警察庁の暴圧指令に従って行われ、違法な強制捜索に令状を発付したのが司法当局という事実は、白昼に行われた強制捜索の責任が全的に日本政府当局にあるということを立証している。

　事実、日本当局は朝鮮総聯に反対することが、わが共和国に反対することだということをあまりにもよく知っている。

にもかかわらず、前代未聞の暴圧騒動に熱を上げているのは何故なのか。

それは総聯を瓦解・抹殺し朝日関係を悪化させ、米国の策動に便乗して、わが共和国に対する再侵略の野望を実現しようということである。

朝鮮の諺に「自分の斧で自分の足の甲を突き刺す」という言葉がある。

まさしく日本の反動勢力が行っていることである。

今、わが軍と人民は反共和国、反総聯騒動に熱を上げている日本の反動勢力に対するこみ上げる民族的憤怒を抑えきれないでいる。

　日本当局の反共和国、反総聯策動を絶対に許すことはできない。

わが共和国はこれまでと同様これからも、朝鮮総聯に対する日本の反動勢力の不当な弾圧策動を決して袖手傍観しないだろう。

共和国の堂々たる海外公民団体である総聯は尊厳高き自主朝鮮の権威を擁護し自らの合法的地位をしっかりと守り、愛国愛族活動を一層力強くくり広げるだろう。

　日本の反動勢力が総聯弾圧策動に固執し続けるなら、それが招く深刻な結果についてすべての責任を負うことになるだろう。

（了）