3月26日に日本の警察当局が朝鮮総聯の議長、副議長宅に不当な強制捜索を行ったことと関連し、4月7日現在、日本各地の47の団体・人士がこれに対する抗議声明、総聯への連帯メッセージを発表した。

　部落解放同盟中央本部は抗議声明の中で、今回の強制捜索が「政治弾圧であることは明らか」で、「これまで以上に日朝関係を悪化させるもの」だと指摘しながら、「日本社会の『人権意識』が問われている中で、今回の強制捜査が在日朝鮮人への差別と偏見を扇動する」として強制捜査に抗議した。

　また、全日本港湾労働組合の松本耕三中央執行委員長は、「今回の家宅捜索という蛮行は、日朝問題の解決を遅らせるだけでなく、一段と双方の敵対感情を煽ることとなり重大な政治的犯罪である」と指摘し、「今後は民衆レベルの親睦と交流を主軸に両国関係の改善と発展を実現しよう」と総聯に連帯の意を表した。

　日朝国交促進国民協会の和田春樹事務局長は、「ストックホルム合意に基づく調査結果の報告がないからと言って日本政府が独自制裁を2年間延長したことは、新しい制裁を課すにひとしく、ストックホルム合意を傷つける行為である」と指摘しながら、「もしも総連議長、副議長宅の家宅捜索も、独自制裁の延長と同じ理由でなされた政治的圧力の手段だとするなら、それは法治国家のすることではなく、正常な外交交渉を進める政府の態度ではない」として、日本政府の猛省を促した。

　自主・平和・民主のための広範な国民連合・愛媛の武田正光事務局長は、安倍晋三首相宛に抗議声明及び申し入れ書を送り、「朝鮮総聯への弾圧は在日コリアンの人権と民主主義的権利を蹂躙するものである。

我々は日本政府の朝鮮総聯への言いがかり的弾圧に断固として反対する。

それは日本国民の民主的諸権利が弾圧されることと同根のものだからである」と主張した。

抗議声明・連帯メッセージを発表した団体・人士は次の通り。

　1. 朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会 　2. フォーラム平和・人権・環境 　3. 新社会党中央本部 　4. 部落解放同盟中央本部 　5. 全日本港湾労働組合　中央執行委員長　松本耕三 　6. 朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会 　7. 日本・朝鮮学術教育交流協会　会長　中村元氣 　8. 日本朝鮮文化交流協会 　9. 金日成・金正日主義研究全国連絡会 10. 東京・平壌「虹の架け橋」　代表　江口済三郎 11. 日朝国交促進国民協会　事務局長　和田春樹 12. 活動家集団　思想運動 13. 日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会 事務局長　高梨晃嘉 14. 日朝友好連帯埼玉県民会議　議長　鎌倉孝夫 15. 朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会 　　共同代表　鈴木多美江・松澤悦子・渡辺由美子 16. 外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉 共同代表・石田貞・斉藤紀代美 17. 日朝友好連帯群馬県民会議 18. 日本朝鮮友好栃木県民の会　会長　大出勝久 19. 佐野日本朝鮮交流会　会長　橋本浩一 20. 北海道日朝友好連帯道民会議 21. Ｉ女性会議青森県本部　議長　高沢陽子 22. 青森県朝鮮女性と連帯する会　代表　建部玲子 23. 青森県平和推進労働組合会議　議長　江良實 24. 日朝友好福島県民会議　会長　斉藤恒晴 25. 日朝友好新潟県連絡会 26. 日朝教育文化交流を進める愛知の会 27. 朝鮮高校無償化裁判を支援するネットワーク愛知 28. 朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議 29. 文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット 30. 日朝友好兵庫県民の会　幹事長　宮本博美 31. 日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪 　共同代表　有元幹明・永久睦子・加来洋八郎 32. 全国金属機械労働組合　港合同　委員長　中村吉政 33. 全日本港湾労働組合関西地方　執行委員長　大野進 34. 全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部　執行委員長　垣沼陽輔 35. 広島県平和運動センター 36. 日朝友好広島県民の会 37. 山口日朝友好連帯の会　代表　古賀明江 38. 宇部朝鮮文化研究会　代表　大田敏昭 39. 日朝友好鳥取県有志会　代表　加藤和徳 40. あと一秒の会　渡部通恵 41. 自主・平和・民主のための広範な国民連合・愛媛　事務局長　武田正光 42. 愛媛現代朝鮮問題研究所　代表　名田隆司 43. 日朝友好徳島県民フォーラム 44. 社会民主党四国ブロック協議会　議長　村上要 45. 福岡県日朝友好協会 46. 長崎地区労働組合会議　議長　平野忠司 47. 大分県平和運動センター （了）