コリアニュース №606(2015.5.14)
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朝鮮海外同胞援護委員会と朝日交流協会が、在日同胞に対する日本当局の敵対行為を糾弾

警察当局が朝鮮特産物販売株式会社社長と関係者3人の自宅に対する強制捜査を行い、不当に逮捕したことに対して、13日、海外に住む同胞を保護・支援する共和国の公的機関である「朝鮮海外同胞援護委員会」が声明を発表した。

また、朝鮮外務省の対日担当部署である「朝日交流協会」のスポークスマンも朝鮮中央通信の質問に答え、朝鮮総聯と在日同胞に対する日本当局の敵対行為を激しく糾弾した。

(以下全文)

朝鮮海外同胞援護委員会声明

 われわれの度重なる警告にもかかわらず、日本の反動たちの総聯弾圧、抹殺策動が深刻な段階で引き続き行われている。

 去る12日、日本の京都府、神奈川県、山口県、島根県の各警察本部からなる合同捜査本部は警察官を大々的に動員し、「東方株式会社の外為法違反」という口実の下、朝鮮特産物販売株式会社の社長をはじめとする関係者3人を逮捕し、彼らの自宅を強制捜索するという、天人共怒の蛮行をためらいなく行った。

 早朝に関係者たちの自宅に押し寄せた警察官たちは、彼らとその家族を罪人扱いし、彼らに汚れた手錠をかけ、めちゃくちゃに連行し、家の隅々までしらみつぶしに調べるという非人間的な暴挙をためらいなく行った。

 朝鮮海外同胞援護委員会は、総聯と在日同胞に対する日本当局の強盗さながらの極悪な敵対行為を、わが共和国に対する厳重な挑発、人間の自主的尊厳と権利を大切にするすべての朝鮮民族と世界の進歩的人民の志向と念願に対する、許せない挑戦として強く断罪糾弾する。

 重ねて明らかにするが、総聯はいわゆる「朝鮮産のマツタケを中国産と偽装し、輸入した」とする、東方株式会社と何の関連もなく、警察が逮捕連行した関係者もやはり、それとは何の連携もない。

 問題なのは、わが共和国の最高人民会議代議員である総聯中央常任委員会の議長、副議長宅を強制捜索し、何もつかむことができずに赤っ恥をかいた警察当局が、なぜまた関係者の自宅に対する強制捜索と逮捕劇を繰り広げたのかということだ。

 彼らを逮捕してから5分足らずで日本のマスコミが一斉に「朝鮮総聯議長の次男逮捕」という、まったく同じ表題をつけオウムの合唱をしたこと自体が、今回の強制捜索と逮捕劇が何を狙った政治的謀略劇なのかということを如実に示している。

 それは、共和国の尊厳高き海外同胞団体である総聯結成60周年を目前に控え、総聯を「不法団体」、「違法団体」に追いやり、日本社会に反共和国、反総聯の雰囲気を漂わせ、わが共和国にたいする「独自制裁」の延長を合理化し、ひいては自らの軍国主義の野望を実現することにその目的がある。

 日本当局がヒステリックな総聯抹殺策動に狂奔(きょうほん)するほど、民主主義と人権の不毛地帯である日本の醜悪で卑劣な正体は、世界の面前に赤裸々にさらされるだけである。

 総聯と在日同胞は朝鮮民主主義人民共和国の保護下にある海外公民であり、彼らにたいする侵害行為は、そのままわが共和国の自主権に対する深刻な侵害になる。

 議長、副議長に次ぐ今回の強制捜索と逮捕劇は、わが人民の日本に対する敵対心と復讐心を激しく掻き立てており、朝鮮民族の百年来の宿敵である日本の反動とは、日本が過去に犯したすべての罪について、最終決着をつけるべきだという意志を、千倍百倍に噴出させている。

 日本が朝日平壌宣言の基本精神と合意事項を乱暴に違反し、国際法と外交慣例も眼中になく、われわれの血肉である総聯の活動家とその家族を執拗に戒めている以上、われわれもそれに相応する措置を取らざるを得ず、今後、朝日両国関係にもたらす結果とその責任はすべて日本当局が負うことになる。

 日本当局は総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧策動が、朝日関係を取り返しのつかない最悪の事態に追い込む自滅行為であるということを、肝に銘じなければならない。

朝日交流協会スポークスマン:朝鮮中央通信記者の質問に回答

 12日、日本の警察当局は「外為法違反の疑い」と無理やり関連付け、朝鮮特産物販売株式会社の社長及び関係者3名の自宅をまたもや強制捜索し、彼らを不当に逮捕・連行する不法無道な暴挙に出た。

 敗戦後70年もの間、朝鮮人に犯した罪に対して何一つ賠償もしていない日本が、総聯結成60周年を控えた時期に、意図的に行った今回の暴挙は、すべての朝鮮人民の沸き上がる民族的怒りを呼び起こしている。

 総聯と在日朝鮮人に対する繰り返される政治的弾圧は、わが国の主権に対する乱暴な侵害行為で絶対に看過できない。

 朝日交流協会は今回の事件が、総聯を陥れようという不純な目的に端を発した政治的弾圧、非人道的な人権蹂躙行為であると断定し、強く糾弾する。

 日本当局は在日朝鮮公民を不当に逮捕し、在日同胞を人質にわが共和国を圧迫しようという愚行をすみやかに止めなければならない。

 今回の暴挙によってもたらされる深刻な結果について、日本当局がすべての責任を負うことになるだろう。

(了)

●「朝鮮中央通信社」(日本語) http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jp

●エルファテレビ  http://www.elufa-tv.net/


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