警察当局が朝鮮特産物販売株式会社社長をはじめとする関係者3名の自宅に対する強制捜査を行い、不当に逮捕したことと関連し、14日には朝日友好親善協会が声明を、朝鮮民主法律家協会がスポークスマン談話を、15日には朝鮮日本軍性奴隷及び強制連行被害者問題対策委員会が声明を、朝鮮人強制連行被害者・遺族協会がスポークスマン談話を各々発表した。

以下は朝日友好親善協会の声明要旨。

　去る5月12日、日本の反動たちは京都府と神奈川、山口、島根県警を利用し白昼に3名の総聯関係者たちに手錠をかけて連行し、彼らの自宅を強制捜索するファッショ的暴挙を行った。

　朝日友好親善協会は、去る3月に続き今回再び悪辣に敢行された総聯と在日朝鮮人たちに対する日本の前代未聞の非人間的弾圧蛮行を、こみ上げる憤りと怒りをもって強く断罪、糾弾する。

　今回の事件で日本は世界の面前で口癖のように騒いでいた「法治国家」、「民主主義国家」という仮面を完全に脱ぎ棄て、野蛮な国、悪質なごろつき国家という正体を露にした。

日本の警察当局が今回逮捕した総聯関係者たちが「朝鮮産マツタケを日本に輸入」し「外為法」を違反した事件に関係していると言いふらしているが、それは何の法的根拠もない虚偽と捏造劇に過ぎない。

にも関わらず、警察当局は不法に総聯関係者たちを「罪人」に仕立て上げ、家族が見ている前で手錠をかけ連行するという、非人間的で悪辣な暴挙をためらいなく行った。

総聯結成から今日まで、日本の反総聯、反朝鮮人策動が一日たりとも中断されたことはなかったが、今日のように執拗に、狂ったように行われたことこれまではなかった。

　さらに今回日本当局は、不当に逮捕した人物のうち1名が総聯中央議長の息子だということを、事件直後に全てのメディアに大々的に流布することによって、まるで総聯組織自体が違法集団であるかのように世論をミスリードしようと企てた。

これはまさに、日本当局の企てが、総聯の印象を貶め在日同胞を総聯から引き離そうとする黒い下心に端を発したものだということを示している。

　現在日本当局は、米国との「日米防衛協力指針」の改定により、自らの軍事大国化の野望実現に有利な土台を作ろうとする一方で、米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗しわが共和国を圧殺するための一環として、総聯から抹殺しようと足掻いている。

　日本があらゆる虚偽と捏造で総聯と在日朝鮮人たちに対する弾圧騒動に固執するとしても、総聯の正義の活動を決して妨げることはできない。

　日本当局は、総聯と在日同胞たちに対する卑劣な政治的弾圧と人権蹂躙行為を中止し、不当に逮捕した総聯関係者たちをただちに釈放すべきだ。

（了）