朝鮮外務省のスポークスマンは、米国をはじめとする敵対勢力が国連を舞台にありもしないわれわれの「人権問題」に言い掛りつけて、またもや反共和国騒動を引き起こそうとして10日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。（以下要旨）

9月14日からジュネーブで開催される第30回国連人権理事会会議の期間に敵対勢力は、わが国の「人権問題」に関する「専門家の会合」なるものを組織し、いわゆる「人権専門家」らを招いてわが国を非難する策動を企てている。

背後で操る米国とその追随勢力の発議によって行われる「会合」で「専門家」らがテーマ別に発言するとしているが、そのテーマというものを見ると、すでにその虚偽性が全世界にあらわになって破たんした反共和国「調査報告書」や「人権決議」に列挙されたねつ造謀略資料ばかりである。

「調査報告書」について言えば、その内容の中枢は「脱北者」たちの有象無象の虚偽陳述を基に現地での確認もせずにかき集められたものであり、真の人権が最高水準で保障されているわれわれの現実を甚だしく歪曲し、誹謗・中傷した謀略の産物である。敵対勢力が「陳述者」に利用している「脱北者」らは例外なく、窃盗、未成年に対する強姦、子供の誘拐、人身売買などの罪を犯して逃走した人間のくずであり、われわれはそのような犯罪逃走者を最後の一人まで追跡し、その正体を最後まで暴くであろう。

われわれの現実を自分の目で見もせず、われわれの人権保障制度についてよく知りもしない人々が、他国のいわゆる「人権」状況について云々することには、明らかに不純な政治的動機が潜んでいる。

今、米国はイランの核問題の妥結後、われわれの「人権問題」に集中して「人権圧力」をよりいっそう強めなければならないと主張し、国連を舞台に人権問題を悪用しながら、わが国の制度転覆を狙った政治的挑発策動に卑劣な手段と方法の限りを尽くしている。

これに、ＥＵと日本が加担し先頭に立っている。特に日本が、今回の「会合」に熱を上げて騒ぎ立てているが、朝日両国間で合意した問題を台無しにする段取りをつけているかのようである。

最近、西側のメディアが「北朝鮮人権関連調査報告書や決議」が「北朝鮮の体制変化」を目標としており、米国とその同盟国は「対朝鮮人権キャンペーンを通じて政権交代を追求」していると指摘したのを見ても、敵対勢力が「専門家会合」を通じて何を狙っているのかは明白である。

わが人民の生命であり、幸せな生活の場である最も優れたわが国の社会主義制度をどうにかしようとする米国と敵対勢力の策動が増大するほど、われわれの超強硬対応の意志はより強くなるであろう。（了）