朝鮮の原子力研究院院長は、朝鮮の核活動に対する世論が巻き起こっていることと関連し、15日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

（以下全文） 　最近米国をはじめとする西側諸国の専門機関やメディアは、「衛星資料によると寧辺核施設で新しい活動が捕捉された」、「寧辺地区での核活動が憂慮される」などと騒ぎ立てている。

　世界中が知っている通り、われわれの核保有は米国の対朝鮮敵視政策の産物である。

言い換えれば、米国の極端な対朝鮮敵視政策と核威嚇に対処した自衛的措置である。

　2013年4月当時、われわれの原子力総局スポークスマンが明かしたように、歴史的な党中央委員会全体会議で示された経済建設と核兵器建設の並進路線にしたがって、ウラニウム濃縮工場をはじめとする寧辺の全ての核施設や5ＭＷ黒鉛減速炉の用途が調節・変更され、再整備され正常稼働を始めた。

　その間、われわれを核保有へと追いやった米国の時代錯誤な対朝鮮敵視政策は少しも変わらず、むしろ、われわれの制度転覆を公然と狙うさらに露骨で卑劣な手法へと悪化している。

　わが原子力部門の科学者、技術者たちと労働者階級は、直面する情勢の要求に即し、各種核兵器の質量的水準を絶えず高め、核抑止力の信頼性を全面的に担保するための研究と生産において、連日革新を遂げている。

　われわれは、米国と敵対勢力が無分別な敵視政策に引き続き固執し悪辣に振舞うならば、いつでも核の雷声で応える万端の準備を整えている。

（了）