朝鮮外務省報道官は19日、安全保障関連法案が日本の国会で強行採決され、成立したことと関連し談話を発表した。

（以下、全文） 　日本が歴史の教訓を忘れ、軍国化と再侵略の道に突き進んでいる。

18日に開かれた参議院本会議で新たな「日米防衛協力指針」に沿った安全保障関連法案が通過し正式な法として成立された。

自衛隊法と武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法など、10個の法案を一括改定した「平和安全法制整備法」と「自衛隊」の海外派兵に関する「国際平和支援法」からなる「安全保障関連法」は徹頭徹尾、他国への侵略の道を開くためにつくられた悪法である。

　日本の危険千万で無分別な動きに、周辺諸国とアジアの国々はもちろん西側諸国までもが、日本が再び戦争できる国になったという不安と憂慮の声を上げ、日本国内でも強い反発が起こっている。

　内外の糾弾と排撃にもかかわらず、「安全保障関連法」を成立させたのは「東洋の平和」を叫び、世界を制覇しようという軍国主義の古き夢を何としてでも実現しようという日本の支配主義的野望がどこまで来たのかを如実に示している。

「安全保障関連法」は日本を突撃隊に押し立て、力によってアジアと世界に対する支配戦略を実現しようという米国と、米国を背負って海外侵略の野望を実現しようという日本の醜悪な野合の産物である。

　米国は去る4月に日本との防衛協力指針を改定し、「日本周辺」に限られていた「自衛隊」の活動範囲を「全世界」に拡大することにより、アジア・太平洋重視戦略をはじめとする世界制覇戦略の実現に日本を深く引き込もうとしている。

　一方、日本は法的制約を受けずにいつでも米国と共に海外侵略の道に進むことができる政治軍事的、法的条件を整えようとしている。

「安全保障関連法」の成立によって、日本の平和と安全を守り米軍を支援するという口実のもと、世界のどこでも軍事作戦を繰り広げ、「自衛隊」をいつでも海外に派遣できるようになった。

日本が戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認を明記した憲法9条を完全に白紙化するのは時間の問題になった。

　日本の軍国主義策動はアジアと世界の平和と安定に深刻な脅威となっている。

特に日本が、われわれと交戦状態にある米国の軍事行動に公然と加担し、過去と同じように朝鮮を侵略の最初の対象にしようとしているところに、もっとも大きな危険性がある。

　われわれは過去に朝鮮人民に犯した大罪を敗戦後70年になる今日まで精算しない日本が、再侵略の凍てつく刃をくわえて飛びかかってくるのを絶対に黙認することはできない。

　現実はわれわれが先軍の旗を高く掲げ、自衛的国防力を粘り強く固めてきたことが、どれほど正当だったのかを明白に実証している。

　われわれは、われわれを取り巻く危険な侵略策動に対処し、戦争抑止力を一層強化するだろう。

　日本は時代錯誤的な再侵略の野望に駆られ戦争法をつくることによって、再び悲惨な戦争の惨禍を被ることになり、永遠に後悔することになろう。

（了）