朝鮮外務省スポークスマンは23日、米国をはじめとする敵対勢力が国連会議で朝鮮に対する「人権」問題に言い掛かりをつけていることと関連し、次のような談話を発表した。

（以下、全文） 　敵対勢力が国連の人権舞台を反共和国「人権」謀略の場として悪用しながら、国際的圧迫共助を合理化させようとあがいている。

　今回の国連人権理事会第３０回会議期間中、米国を含む敵対勢力は、ありもしないわれわれの「人権問題」に関する「専門家会議」などというものを行い、すでに無効となった反共和国「調査報告書」と「人権決議」に列挙した捏造謀略資料に基づき、われわれに対し悪辣な言い掛かりをつけ、国際的非難の雰囲気を鼓吹した。

　反共和国「人権」キャンペーンが「体制変化」や「政権交代」を追求したものであることが明白な中で、われわれは「専門家会議」の招集自体を排撃し当初から「会議」に参加するつもりはなかった。

しかし、「会議」で議論される内容があまりにも挑発的で限度を超えたものであったため、国際社会に敵対勢力の反共和国「人権」謀略策動の真相を暴くために参加した。

予想通り「会議」は米国の対朝鮮敵視政策の産物であり、人権を口実にわれわれの「制度転覆」を狙った不純な政治的謀略劇であったことが再び世界に明らかになった。

　注目すべきは、侵略戦争の元凶、人権蹂躙の頭目である米国が「人権の擁護者」に姿を変え、他国の「人権問題」議論で先頭に立っていることである。

米国は、国内ではもちろん、世界のいたるところで平和を破壊し、あらゆる人権蹂躙を行っている悪の帝国である。

最近、全ヨーロッパを覆っている深刻な難民危機をもたらしたのも、他でもない米国である。

米国が「テロとの戦い」と「民主主義」樹立の美名の下で、アフガニスタンやイラク、リビア、シリアなど、いたるところで戦争を起こし内戦を助長したことによって、難民が急激に増加した。

米国こそ、難民問題の張本人だという世界的な糾弾の声が上がっている。

　今回「専門家会議」を通じ、同盟関係のためならば特定の国の主権侵害などお構いなしに米国に便乗する日本とＥＵ諸国の稚拙な姿も如実に現れた。

　看過することができないのは、国連人権理事会の誤った行いである。

われわれは、国連人権理事会が、まず世界的な糾弾と排撃の対象となっている険悪な人権蹂躙行為を問題視する代わりに、米国の対朝鮮敵視政策に相槌を打ち、特定の国を狙った圧迫空間として利用されている非正常な光景を目の当たりにしながら、理事会が提唱する公正性や厳正中立の原則に対し大きな疑惑と憂慮を持つようになった。

このような行為が引き続き助長・黙認されるならば、国際的な人権の舞台は真の対話と協力ではなく、個別の国の利害関係に盗用される政治的対決の場に変わってしまうだろう。

　真の人権保護・増進のための対話と協力は望むが、不純な政治的目的を狙った対話と協力には断固として反対するのが、われわれの終始一貫した立場である。

われわれは「専門家会議」のような反共和国「人権」キャンペーンを、耐え難い政治的挑発として強く断罪し、敵対勢力の「人権」騒動に最後まで強硬に対処する意志をさらに強くしている。

　われわれは、誰が何と言おうと、わが人民の生活と幸福の拠り所である朝鮮式社会主義制度を固守し、さらに強化していくだろう。

（了）