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コリアニュース №629(2015.11.17)
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朝鮮中央通信社論評:「法治国家」の白昼強盗さながらの反総聯政治謀略劇

 朝鮮中央通信は17日、検察当局が「外為法違反」の容疑で起訴した総聯関係者と朝鮮特産物販売株式会社の社長に対して懲役刑を求刑した事と関連し論評を発表した。

朝鮮労働党の機関紙である「労働新聞」も7日に「不法無法の反総聯政治暴挙」というタイトルで、政府機関紙である「民主朝鮮」も12日に「絶対に許すことができない総聯弾圧行為」というタイトルで関連記事を掲載している。

以下に朝鮮中央通信社の論評全文を紹介する。

 日本の反動勢力は先日、朝鮮総聯に反対するもうひとつの特大型政治謀略劇を演じた。

日本の検察当局は「外為法違反」容疑で拘束、起訴した総聯関係者と朝鮮特産物販売株式会社社長に対する京都地方裁判所の公判で、彼らに懲役刑を求刑するという蛮行を働いた。

 この裁判は、総聯を迫害する不純な目的の下ででっち上げられ、白昼強盗さながらの無法な主張に満ちたねつ造劇である。

日本の反動勢力が騒ぎ立てた「違反事件」とは東方株式会社が「北朝鮮産マツタケを不法に日本に輸入」し、それに総聯関係者と朝鮮特産物販売株式会社社長が関与した疑いがあるというまったく根拠のないものだった。

 「被告」とされる、過去に朝鮮特産物販売株式会社に勤めたことがある総聯関係者は総聯議長の次男であり、これが日本の反動勢力が目をつけるようになった主たる政治的理由である。

「総聯幹部家族の違法行為」という大げさな事件をつくり上げ、総聯に対する殺気に満ちた狂風を日本社会に巻き起こそうとするのが、日本の反動勢力の目的である。

 陰謀的な方法で拙速に事件をつくり上げたために、同事件に対する裁判ははっきりした証拠資料を何一つ出せない荒唐無稽な公判になってしまった。

日本の検察当局は同裁判で、マツタケを輸入した企業と朝鮮特産物販売株式会社の間に間接的な連携があったので、総聯関係者と朝鮮特産物販売株式会社社長がマツタケ輸入の事実を知っていただの、「結局、順次共謀」しただのという荒唐な憶測と強弁で「罪」を認めさせようと悪態の限りを尽くした。

「法治国家」という日本の当局が、明白な事実資料と証拠がなければ裁判が成立しないということを本当に知らないのだろうか。

三尺の童子も知りえる明白な事実を知らないはずがない。

 わが共和国の尊厳ある海外公民団体である総聯を破壊しようとする野望が骨髄に根付いた者であるがゆえに、裁判が成立するか否かの法的常識も無視して狂奔したのである。

 あきれるのは、検察がマツタケ輸入に直接かかわった企業関係者らには軽い刑を、自らが間接的に関与したことを認めた総聯関係者と社長にはより重い刑を求刑したことである。

これによって、今回の事件のねつ造的性格と謀略的本質が余すところなくさらけ出された。

 同事件に総聯を無理やり引き込み、全面的な反総聯弾圧旋風を巻き起こす口実をねつ造しようとするところに、日本の反動勢力の見えすいた下心がある。

総聯はすなわち朝鮮民主主義人民共和国であり、反総聯弾圧策動はすなわち共和国に対する正面からの挑戦だと言わざるを得ない。

 日本の反動勢力が朝鮮半島への再出兵の野望を露わにした時を同じくして、総聯破壊の野望が再びうごめき表面化したことを偶然の一致と見ることはできない。

総聯を通じてわが共和国の対外的イメージを曇らせ、反共和国の敵対的雰囲気をさらに高めることで軍国化の名分を立て、究極的には朝鮮半島再侵略の野望を実現しようというのが、今回の事件に潜む政治的・侵略的企図である。

われわれとあくまでも対決して朝日関係の改善を一瞬のうちに丸ごと吹き飛ばそうと考えるのなら、それでかまわない。

 110年前に白昼強盗さながらの「乙巳五条約」をねつ造し朝鮮の主権を無残に踏みにじった日本帝国主義の罪科は、こんにちもわが人民の心の中に、消すことのできない恨みとして残っている。

110年前のねつ造劇が一世紀も過ぎた今になっても通じると考えているなら、それは誤算である。

 日本の反動勢力は、総聯に対する無差別な弾圧とわが共和国を対する侵略策動を正当化するためのすべての謀略ねつ造劇を直ちに中止し、分別のある行動を取ったほうがよかろう。

(了)

●「朝鮮中央通信社」(日本語) http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jp

●エルファテレビ  http://www.elufa-tv.net/


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