12日、朝鮮労働党の機関紙である「労働新聞」は、京都地裁が朝鮮特産物販売の金勇作社長と許政道前社員の「外為法違反容疑」に対して、極めて不当な有罪判決を言い渡したことと関連し、「朝鮮総聯の抹殺を狙った前代未聞の政治的弾圧行為」というタイトルで以下のような記事を掲載した。

（全文） 　朝鮮総連の抹殺を目論む日本当局の政治的弾圧行為が危険水域を越えている。

10日、日本の京都地方裁判所が朝鮮特産物販売株式会社の金勇作社長と、2010年当時、社員だった許政道がいわゆる朝鮮産マツタケを日本に不正輸入したという「外為法違反容疑」に対する公判を行った。

　公判で京都地方裁判所は検察当局が捏造した証拠をそのまま認め、金勇作に懲役2年、執行猶予4年、許政道に懲役1年8ヶ月、執行猶予4年、朝鮮特産物販売株式会社に罰金200万円という千万不当な判決を言い渡した。

　不法な強制捜索とファッショ的検挙という蛮行を行った警察の脚本に沿って、検察が捏造した論拠と主張をそのまま受け入れた京都地方裁判所の今回の判決は、司法の独立性と公正性を自らかなぐり捨てた前代未聞のファッショ的暴挙である。

　この不法無道な有罪判決は日本国憲法と刑事訴訟法、国際人権規約にも反する違憲、違法判決であり、法執行の監督者としての使命を脱ぎ捨て、日本の裁判史にもう一つの拭い去ることができない汚点を残した。

　京都地方裁判所はこれまでの公判過程で、わが同胞の弁護団がその虚構性と不法性を徹底的に明らかにしたにも関わらず、慎重な検討もなしに、白と黒を断定した根拠がない有罪判決を下した。

これは今回の判決が日本当局の反共和国敵視政策と総聯抹殺策動の産物であるいうことを、如実に示している。

　これは日本当局のけしかけの下に、日本のマスコミが「外為法違反事件」に朝鮮総聯の次男が関連しているということを意図的に宣伝していることからも明確に解る。

　さる5月に行われた不当な逮捕騒動の当時もそうであったように、今回もやはり判決が出るや否や、即時に日本のマスコミは「総聯議長の次男、有罪」と大々的に騒ぎ、世論をミスリードした。

　事態が示しているように今回の判決の本質は、どうにかして朝鮮総聯を「犯罪組織」のように捏造し、反共和国、反総聯の世論をつくり上げ、尊厳高きわが共和国の権威を傷つけ、日本人民の中に反総聯感情を煽り、総聯を瓦解しようというところにある。

　総聯の活動家と在日同胞は日本の司法当局の不法無道な判決を強く断罪し排撃している。

公判が終わるや否や、即時に裁判所前で同胞弁護団が記者会見を開き、今回の有罪判決が千万不当な判決であり、事実を無視した極めて不当な判決だと糾弾した。

　記者会見で朝鮮総聯中央常任委員会権利福祉局の陳吉相局長は、今回の判決は事実を完全に歪曲し、司法の独立性を放棄した千万不当な判決だということを暴露した。

また、これは明確に朝鮮総聯を「犯罪団体」のように捏造し、日本人民の中に反共和国、反総聯感情を煽り世論操作しようという、絶対に許すことができない政治的暴挙であると断罪した。

　記者会見後、公判を見守った総聯の活動家と在日同胞は京都弁護士会館で緊急糾弾集会を開いた。

　集会では弁護士の報告に続き、裁判所が検察当局の謀略的な論拠をそのまま認め、金勇作と許政道に不当な有罪判決を下したことを糾弾する発言があった。

（了）