朝鮮の水爆実験と人工衛星打ち上げと関連し、日本が対朝鮮独自制裁の復活、強化したことを受け、朝鮮の「特別調査委員会」は12日、談話を発表した。

（以下全文） 　チュチェ朝鮮の水爆実験と地球観測衛星「光明星４」号打ち上げの完全な成功で、全世界が激動に湧く中、日本が米国、南朝鮮と野合し、より悪辣に振る舞っている。

　今回われわれが行った水爆実験と衛星打ち上げは、主権国家の合法的かつ自主的な権利の行使、正々堂々たる措置であり、日本などがどうこう騒ぎ立てる性格の問題ではない。

　しかし日本政府は10日、われわれの水爆実験と衛星打ち上げを口実に、国連の対朝鮮制裁とは別に、日本がまず独自に制裁措置を取るということを決定した。

　これには、2014年5月の朝日政府間ストックホルム合意によって日本が部分的に解除した制裁措置を再び発動すると同時に、人的往来や送金規制、資金凍結対象の範囲を拡大、強化する追加措置も含まれている。

　元来、他人を陥れ実利を得ようとする日本の意地の悪い性根を知らないわけではないが、初歩的な信義もなく、政府間会談で成し遂げられた合意までもためらいもなく破棄する日本政府の背信行為に、われわれは極度の嫌悪感と沸き上がる憤りを禁じ得ない。

　これまで「特別調査委員会」は、朝日政府間で合意した通り、全ての日本人に関する包括的調査を幅広く深く行い、できる限りの誠意と努力を尽くしてきた。

　朝日関係の進展を妨げようとする反共和国敵対勢力の策動によって、障害や難関が生じた中でも、われわれは合意履行のために調査を中断することなく行ってきた。

　しかし、相手方の誠意を挑発の根源と見なす悪習に染まっている日本の反動たちは、今回、朝日政府間合意履行とは何の関わりもない問題を口実に、全ての約束を弊履のごとく捨て去り、われわれを正面から挑発してきた。

　われわれはすでに、日本の無分別な行いが招くことになる結果について、十分言い聞かせてきた。

にもかかわらず、安倍政権がすでに解除した制裁措置を復活させ追加制裁まで科すということは、彼ら自らストックホルム合意の破棄を公言したことになる。

　日本が朝日関係を破局へと追いやり、わが共和国と最後まで対決しようという考えをあらわにした以上、われわれの正当な立場を次のように明らかにする。

　一、2016年2月12日から、朝日政府間ストックホルム合意に沿って行ってきた全ての日本人に関する包括的調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体する。

　二、日本の挑発的な反共和国敵対行為に対するより強力な対応措置が取られることになるだろう。

　今日の重大な結果を生んだ責任は、全て安倍政権が負うべきである。

（了）