4月14日に九州・熊本地方で大規模な地震が起った直後から、インターネット上で反朝鮮人ヘイト・スピーチが大々的に広がるという重大な事実が明らかになったことと関連し、16日、朝鮮総聯中央常任委員会の南昇祐副議長が談話を発表した。

（以下、全文） 日本の新聞報道によると、4月14日に九州・熊本地方で大規模な地震が起った直後から、日本の右翼反動勢力がインターネット上で「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などの危険千万な反朝鮮人ヘイト・スピーチが大々的に行われているという重大な事実が明らかになった。

これは朝鮮半島をめぐる情勢が極度に緊張する中で、日本の反動勢力が、1923年9月の関東大震災時の朝鮮人大虐殺を彷彿させる反朝鮮人感情と世論を意図的に作り出そうとする、許すことのできない悪意に満ちた謀略策動である。

今、行われている反朝鮮人ヘイト・スピーチ策動の深刻さは、熊本地方で大規模な地震が起きた4月14日午後9時26分のわずか9分後に「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」とのねつ造妄言が初めてインターネット上に投稿されるや否や、瞬時に「熊本の朝鮮人の暴動に気を付けろ」などとする流言飛語が溢れ出たことである。

これは、93年前の関東大震災時に「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」、「朝鮮人が暴動を起こした」などの人為的世論操作が発端となり、在日朝鮮人に対する大虐殺蛮行が行われた時を彷彿させる身震いする恐ろしい事態である。

このような深刻な事態が起こったのは、日本当局が過去十数年間、執拗かつ日常的に続けてきた反共和国、反総聯、反朝鮮人政策と無関係ではない。

特に安倍政権が日本の人々の中に、朝鮮民主主義人民共和国に対する敵対感情と嫌悪感を意図的に助長し、在日朝鮮人を差別・排斥してきた結果だといえる。

在日朝鮮人はもちろん日本の人々を関東大震災時のような惨事に追い込むことは、決して許されることのない重大犯罪である。

日本で起きた悲惨な大震災に対し共和国は、崇高な人道主義にもとづき1995年1月17日の阪神淡路大震災、2004年10月23日の新潟中越地震、2011年3月11日の東日本大震災で甚大な被害を被った在日同胞らと共に日本の被災者にも日本赤十字社を通じて慰問金を送った。

朝鮮総聯と在日同胞は、今回の熊本地方の地震被害に対し心を痛め、被災者の方々への慰問の気持ちで一杯になっている。

日本当局は、熊本地震との関連でインターネット上に広がる卑劣な朝鮮人排斥騒動の深刻さと、このような事態が起こった責任をしっかりと認識し、再発防止策と法的措置を直ちに講じるべきである。

われわれはこの機会に、日本当局が反共和国策動と在日朝鮮人に対する差別・排斥政策を直ちに撤回し、罪深い歴史をこれ以上繰り返さないことを強く求める。

（了）