朝鮮外務省スポークスマンは23日、米国が国連事務総長を押し立て、人工衛星打ち上げの権利を否定する手紙を国連安保理議長に送ったことに関して、朝鮮中央通信記者の質問に次のように答えた。

（以下、全文） わが共和国は「宇宙空間に打ち上げた物体の登録に関する協約」に則り合法的な手続きを経て、地球観測衛星「光明星-4」号を国連に公式登録した。

これは「光明星-4」号が人類共同の繁栄に寄与する財富ということを世界が認めたことになる。

しかし、去る6月15日、国連事務総長が「宇宙空間に打ち上げた物体の登録に関する協約」に沿って、「朝鮮が2016年2月7日、宇宙空間に打ち上げた物体を登録し、その状況を国連加盟国に通報」したとしながらも、「上記の登録は協約に沿った技術的手続きに過ぎず、朝鮮の上記の打ち上げに、合法性や正当性を付与しないという理解を安保理に伝える」との前後が合わない内容の手紙を安保理議長に送るという非正常なことが起こった。

国連事務総長の職分にも矛盾し、国連活動の公正性と独自性が喪失した、このようなとんでもないことを考案・演出したのは米国である。

国際法的にも公認された主権国家の自衛権と合法的権利に言いがかりをつけ、国連安保理の「制裁決議」をねつ造し、違法な強盗さながらのあらゆる手段と方法をすべて動員してでも、主権国家を窒息させるというのが、米国の追及する基本目的である。

米国は最近またしても朝鮮半島とその周辺に各種の軍事戦略資産を送り付け、不安定な朝鮮半島情勢を極端な状況に追いやり、わが国に対する制裁圧迫騒動により一層熱を上げている。

現実は、われわれが選択した経済建設と核武力建設の並進路線がどれほど正当であるのかをいま一度明白に実証している。

われわれは対話にも物理的な措置にもすべて準備できており、それに必要なすべてを備えている。

米国はわが国の戦略的地位と大勢の流れをしっかり見据え、時代錯誤的な対朝鮮敵視政策を撤回する決断をくだすべきである。

米国の対朝鮮敵視政策が続く限り、わが国は自衛的な核抑止力を質量的により一層強化するであろうし、誰が何と言おうと堂々たる平和的な宇宙開発権利を行使し続けていくだろう。

（了）