朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは30日、以下のように談話を発表した。

（全文） われわれの核武力強化措置は米国の増すばかりの核戦争挑発策動に終止符を打ち､朝鮮半島と地域の平和と安定を担保するための主権国家の正々堂々たる自衛的な権利行使である｡

ところが日本がわれわれの自衛的措置を｢威嚇｣だの､｢挑発｣だのと言い掛かりをつけながら傲慢に振舞っている｡

日本当局者が最近､イタリアで行なわれたＧ７首脳会議の期間､われわれに対して今は対話ではなく､圧力を加えなければならない時だと言いながら、｢制裁決議｣の厳格な履行と新しい制裁決議採択の必要性について力説したかと思えば、内閣官房長官と外相なども列をなして、われわれに対する追加的な｢独自制裁｣を騒ぎ立てている｡

日本があちこち出回り､反共和国圧力と制裁の雰囲気を醸し出そうとしているのは、われわれの｢脅威｣を口実に、なんとかしてファッショ悪法をつくりあげ､軍国化を本格的に実現するための法的名分を用意しようとしているところにその目的がある｡

いま､日本では｢平和憲法｣を戦争憲法に改悪し、日本を戦争国家につくり上げ､｢テロ対策｣の看板のもとで全国に監視網を敷き､ファッショ化をめざす右翼勢力の策動に反対する声が、広範な人民は言うまでもなく政界からも響きわたっている｡

日本当局がわれわれの自衛的措置を｢挑発｣や｢威嚇｣だと言い掛かりをつけ軍国主義の復活と再侵略の野望を実現しようと発狂しているのは極めて愚かなことである｡

われわれは過去､朝鮮人民にあらゆる特大型の反人倫的罪を犯した日本が、過去に対する反省どころか、われわれの自主権行使にまで言い掛かりをつけ、新たな罪を重ねていることに対して絶対に容認しないだろうし徹底的に計算している｡

われわれはすでに明らかにしたとおり､米国とその追従勢力が正気を取り戻し､正しい選択をする時まで高度に精密化､多種化された核兵器と核打撃手段をさらに多くつくっていくであろう｡

これまでは日本の領土にある米国の侵略的軍事対象だけがわが戦略軍の照準内に置かれていたが、日本が現実を正しく見ずに最後まで米国に追従し､われわれに敵対するなら、われわれの標的が変わらざるを得なくなるだろう｡

（了）