朝鮮外務省の傘下団体である朝日交流協会のスポークスマンは17日、日本の「朝日新聞」が共和国に対する虚偽報道をしたことについて、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、日本の「朝日新聞」（11月10日付牧野愛博の記事）は、朝鮮民主主義人民共和国政府が中国とロシアに派遣された労働者たちを今年末まで帰国させるよう指示したと報じた。

これは事実にまったく反する。

最近も、テレビ朝日（10月31日報道）が、われわれの核実験によるトンネル崩落で多くの人命被害があったという虚偽報道をし、わが人民の糾弾を受けたことがある。

これは、日本の一部のマスメディアが反共和国敵対勢力の御用ラッパ吹きに転落したことを如実に物語っている。

われわれは、米国と敵対勢力の反共和国孤立・圧殺策動が極度に達している時に、「朝日新聞」をはじめ日本のメディアが、次々とわれわれに対してねつ造された虚偽報道をしていることを問題視せざるを得ない。

このような行為は、真実と客観性を生命とするメディアの体裁まで喪失した卑劣な行為であり、これについては責任ある者たちに相応の制裁が加わるであろう。

日本のメディアが米国と敵対勢力の反共和国圧殺策動に便乗し、あらゆる謀略とデマ宣伝に執着しても、進歩と正義のために力強く闘っているわが人民の前途を阻むことはできない。

（了）