朝鮮中央通信は25日、以下のような論評を配信した（以下全文）。

歴史上初めて開催された朝米首脳会談で共同声明が採択され、朝鮮半島情勢で刮目すべき変化が起こっていることについて世界が歓迎している時、日本だけは例外である。

いま日本は、現情勢局面に相当な不安感を抱き、日本排除という苦い現実を避けるために戦々恐々としながら、国内世論と民心をなだめようとしている。

少し前、日本が今まで朝鮮の「ミサイル脅威」を口実に行ってきた住民退避訓練を中断することにしたのは、その典型的な実例である。

日本政府は、「現時点で北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性が低いと考え、今年、栃木、香川県など、9県の地方自治体で行おうとした住民退避訓練を中断することにした」と発表した。

日本が、われわれの｢ミサイル脅威」を口実に行っている住民退避訓練なるものは、反共和国的雰囲気を鼓吹し、軍事大国化に必要な環境を整えようという不純な策動であり、ずっと前に既に中断されているべき問題である。

日本当局は、1月22日の定期国会の開会日に合わせ、東京の中心部で史上初めて大規模な退避訓練騒動を引き起こしたのをはじめ、今年の4月からはわれわれの「脅威」を口実に約70回の全国的退避・情報伝達訓練を行った。

こうした退避訓練が続くにつれて、日本国内では市民団体などを中心に「政府が依然として恐怖の雰囲気を醸成している」と訓練中断を要求する声が頻繁に上がった。

日本が本当に平和を願うのであれば、平和的な行動論理に従うのが道理である。

しかし、安倍政権の有様はどうか。

執権5年あまりの間に、2013年に安全保障戦略の策定及び国家安全保障会議の新設、2014年に防衛装備移転3原則の制定、2015年に包括的な安全保障関連法の採択、2016年に日米物品労役相互提供協定の改定など、軍事大国化の大きな歩みを踏み出した。

われわれの「脅威」に対処するという口実で、軍事費を6年連続で史上最大、最高水準へ増加させたばかりか、補正予算を付ける悪賢い方法で従来の軍事費割当のレッドラインを既に突破した。

日本当局者は、冬期オリンピック期間、米国と南朝鮮の合同軍事演習の延期問題に関して、予定どおり行うべきと口出しすることで本心を露わにし、現在も合同軍事演習の中止問題について誰よりもおろおろとしている。

平和と安全の実現問題で、正気を取り戻せずにいるなら、日本排除現象のような結果しかもたらされないということを正確に知るべきである。

日本は、退避訓練ごときを中止するより、再侵略を狙った大規模な軍事演習と武力増強策動をやめ、対朝鮮敵対視政策を撤回し、過去の清算に取り組むことによって、平和に対する誠実さを世界の前に示すべきである。

（了）