朝鮮中央通信は3日、以下のような論評を配信した。

（全文） １日付の「東京新聞」の報道によると、日本の首相である安倍が「日朝首脳会談の実現を最優先の外交課題に位置付けた」という。

それほど日本は、朝日対話に熱を上げている。

しかし、実際の行動はそれと相反している。

われわれに引き続き食い下がり「拉致問題」をのべつ幕なしに騒ぎ立てる一方、対朝鮮制裁・圧迫について声をからしている。

　先日も安倍は、無所属国会議員グループの前で演説し、「北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取る時まで現在の制裁を維持する」という妄言を吐いた。

これは、口先で「対話」を言うだけで、頭の中は朝鮮に対する敵対熱気でいっぱいだということを示している。

日本が「対話」について騒いでいるのは、真に朝日関係の改善を願っているのではなく、激変する朝鮮半島情勢の流れから押し出された哀れな境遇から免れ、遅ればせながら朝鮮半島問題に介入しひと山当てようという日本特有の悪賢い打算によるものである。

過去も、現在も、日本の対朝鮮敵視政策は変わっていない。

朝鮮半島に醸成された対話と和解の流れによって、再侵略の野望と軍国化実現の名分を失った日本は、われわれに公開的に立ち向かうことができず、腹が煮え繰り返ったあげく、さまざまな醜態を演じている。

　「拉致問題」をしつこく世論化する一方、対朝鮮敵対基調を固守しているのも同じ脈絡である。

一方では「関係改善」を云々し、その裏では対朝鮮圧力一辺倒政策を追求する矛盾する行動は、それでなくとも凋落したみずからの哀れな境遇をさらに悲惨にする結果しかもたらさない。

今、国際社会は日本が変化した現実を直視し、世界の平和と安定の保障はもちろん、自国の利益にも合致する正確な活路を模索することを要求している。

　日本が真にわれわれとの対話を望むのなら、対朝鮮意識から根本的な変化をもたらすべきであり、それに相応する行動をとるべきである。

　「制裁維持」や「拉致問題」などと、差し出がましく振る舞わず、過去をきれいに清算する勇断から下すべきであるということである。

強調しておくが、今こそ日本にとって過去を清算するまたとない良い機会であり、この機会を逃してはならない。

（了）