朝鮮中央通信は10日、以下のような論評を配信した。

（全文） 軍国主義の熱に浮ついた日本が、ますます分別力を失っている。

　最近、安倍政府は国連平和維持活動(ＰＫＯ)の美名の下でアフリカに限定されていた「自衛隊」の海外派遣地域をアジアへと正式に拡大する一方、次世代の航空「自衛隊」の戦闘機開発問題を集中的に論議したという。

　エスカレートするこの軍事的動きは、海外膨張に狂った者たちの無分別な妄動だと言わざるを得ない。

敗北後、こんにちまで報復主義的野望の下で軍事的海外進出に焦点を置いた日本の軍国主義復活策動は安倍政権になって極度に達した。

　日本反動層のこのような野望と実際的な動きは決して、アジアやアフリカという一地域に限られたものではなく、全世界を視野に置いている。

　ＮＡＴＯとの「緊密な連携」を謀っている事実もこれを物語っている。

先日、共同通信は安倍政権がＮＡＴＯに代表部を設置し、ＮＡＴＯ加盟国と地域安全保障に関する「協力」問題を討議しようとしていると伝えた。

これが現実化する場合、日本はＮＡＴＯとの「協力」という看板の下で欧州地域にまで「自衛隊」の武力を出動させ、必要によってはＮＡＴＯの武力をアジアに引き込もうとする野心をより容易く実現させられるようになるだろう。

自民党が先日提出した「防衛費増額提言書」で「多用途運用母艦」という事実上の空母導入と長距離ミサイル整備構想を明らかにしたことは、偶然ではではない。

安倍一味の危険極まりない軍国化策動が、国際社会の強い反対と排撃を呼び起こすのはあまりにも当然である。

過去、日本帝国主義によって苦痛と不幸を強いられたアジア諸国の人々はもちろん、第２次世界大戦の残酷な災難を忘れていない欧州諸国の人々も、ファシズムの一員であった日本の軍事大国化と地域への武力展開を決して袖手傍観しないだろう。

そうなれば、目上の同盟国・米国としても、第二の太平洋戦争挑発を可能にする日本の無制限な膨張を望むであろうか。

結局、軍国主義の復活によって日本が得られるのは、地域内の各国の強い警戒心と反発、国際的孤立だけである。

（了）