労働新聞は6日、『夕刊フジ』の記事（7月30日付）に掲載された片山さつき議員の発言を糾弾する以下のような個人名義の論評を掲載した。

日本の自民党所属の参議院議員・片山さつきなる者が最近｢産経新聞｣系列のある夕刊専門紙を通じて、朝鮮総聯の民族教育に対する安倍政権の悪らつな差別措置を正当化する妄言を並べ立て全同胞のこみ上げる激しい怒りを誘っている。

彼女は、朝鮮学校を高等学校支援対象から除外し､祖国訪問を終えて帰ってきた在日朝鮮人学生たちの記念品を奪った日本当局の不当な措置が、国連人種差別撤廃委員会に提起されたことを巡って、難癖を付けながら、朝鮮学校が支援を受けるなら｢北朝鮮との不当な関係を終わらせた証拠が必要｣だの、記念品の没収は「粛々と法を執行しているだけで差別ではない｣と大口を叩いた。

そのうえで、自らの卑劣な差別措置と人権侵害行為が国連人種差別撤廃委員会にて審議されることに関する対応策として、｢国連分担金の再検討も考慮｣する必要があると騒ぎ立て、金さえあれば化け物も飼うことができるというようなエコノミック・アニマルらしい皮算用も露わにした｡ 日本の与党である自民党政務調査会長代理職を兼ねているという片山の今回の妄言は、決して一個人の見解を反映したものではない。

それは朝鮮総聯の民族教育をどうにかして抹殺しようとする日本反動たちの根深く腹黒い下心をそのまま表している｡ 安倍一味が､日本にある外国人学校の中で唯一、朝鮮学校だけを高等学校支援制度適用の対象から除外していることは、何によっても正当化できない。

それは明白に、日本特有の民族排外主義と執拗な反共和国、反朝鮮総聯・敵視政策の集中的な発露であり、わが同胞たちの民族教育の権利を奪い、在日同胞社会の未来を踏みにじる不法無法のファッショ的暴挙である。

在日朝鮮人子女たちは、日本帝国主義の植民地統治時期に強制的に連れてこられた人々の子孫であり、彼らが自国の歴史と文化に対する教育を受けることは当然のことである。

また、彼らの勉強する学校が、日本の学校と同等な権利を持つということは論ずる余地もない。

にもかかわらず、日本の反動たちは朝鮮学校が思想や運営面で共和国の影響を受けているので支援対象にはならないという、とんでもない詭弁を弄している。

ひいては、朝鮮学校を通じて共和国へ送金された事実もあるなどというねつ造説まで流布している。

朝鮮学校がこのようなとんでもない論拠により高等学校支援制度適用の対象から除外されるということは、日本反動たちの反共和国、反朝鮮総聯狂症がどの境地にまで至ったかということをはっきりと示している｡ 片山が去る6月、神戸朝鮮高級学校の生徒たちの荷物をむやみに引っ掻き回し土産品まで押収した自らの非人道的な蛮行を｢差別ではない｣と庇護したことも容認できない。

日本の反動たちが祖国訪問を終えて帰ってくる学生たちの土産品まで強奪したことは、今も国際社会の驚愕を誘っている。

このような天下のならず者のようは仕打ちを、誰それの「核とミサイル実験に対する対応措置」に変える姿は、「おしろいが七難を隠す」という自分たちのことわざを政治にそのまま適用させるものである｡ 世界の耳目を集める朝鮮半島情勢の流れを妨げようと、怏々不楽でありとあらゆることをしてきたが「東奔西走で靴だけ傷める」格好になった日本反動らは、それこそ朝鮮総聯と在日同胞を相手に汚らわしい腹いせをしている。

島国日本の汚く、体質化された悪習は変わることはない｡ 在日朝鮮人に対する差別政策と人権侵害を合理化しようとする日本反動らの策動は、初歩的な人倫道徳も国際法的な要求も眼中になく、言いがかりをつけてくる政治小人の思考方式から出たものであり、日増しに高まる国際社会の糾弾世論にあわてふためく者たちの哀れな身もだえにすぎない。

日本の反動は、絶え間なく敢行されている朝鮮学校差別策動と人権蹂躙犯罪行為に対するわが人民の憤怒が天空こみ上がっているということをしっかりと知り深思熟慮するほうが良いであろう｡ 日本のことわざに「将来を考えない者は不幸な日を免れられない」という言葉がある｡ もう一度警告するが、われわれは朝鮮総聯と在日同胞子女たちを迫害する日本反動らのファッショ的暴挙と反人倫的妄動を見過ごさず、必ず数千数百倍で決算するであろう。

(了)