2日、朝鮮中央通信は以下のような論評を配信した。

（全文） 最近、米国のいわゆる朝鮮問題専門家の間で、米国が終戦宣言に応じる代価として北朝鮮から核計画の申告と検証はもちろん、寧辺の核施設廃棄やミサイル施設の廃棄などを受け取らなければならないという極めて荒唐無稽な詭弁が出ている。

　終戦は、停戦協定に従って既に半世紀前に解決されるべき問題であり、米国も公約した新しい朝米関係の樹立と朝鮮半島の平和体制樹立のための最も基礎的で優先的な工程である。

　実際に、終戦問題は１０余年前のブッシュ２世政府の時期に米国が先に提起したことがあり、２００７年１０月４日に採択された「北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言」（金正日総書記と盧武鉉元大統領の共同宣言）と今年４月２７日に採択された「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に明記されているもので、われわれよりも米国をはじめ他の当事者がさらに熱意を示した問題である。

　朝米双方だけでなく、朝鮮半島の平和を願う東北アジア地域諸国の利害関係に全て合致する終戦は、決して誰かが誰かに与えるプレゼントではなく、特にわれわれの非核化措置と交換する取引の対象ではない。

　朝米が６・１２朝米共同声明（朝米首脳会談）に従って新しい関係の樹立を志向していく時に、朝米間の交戦関係に終止符を打つのは当然なことであるが、米国が終戦を望まないなら、われわれも敢えてそれに恋々としないであろう。

　寧辺核施設について言うなら、米国をはじめ全世界が認めているように、われわれの核計画の心臓部のような中核施設である。

　しかし、われわれは「９月平壌共同宣言」（平壌の北南首脳会談）で、朝米首脳会談の共同声明を誠実に履行する確固たる立場から米国が相応の措置を取るなら、寧辺核施設の永久的廃棄のような追加的措置を引き続き講じていく用意があるということを宣明した。

　われわれが朝米首脳会談の共同声明の履行のために実質的かつ重大な措置を引き続き講じている反面、米国は旧態依然として対朝鮮制裁・圧迫の強化を念仏のように唱え、制裁で誰かを屈服させようとしている。

　さらに、朝鮮問題を専門に扱うという人たちが６０余年前に既に講じるべきであった措置について、今になって値踏みしながら何らかの代価を求める茶番を演じている。

　誰であれ、真に朝鮮半島の核問題の解決に関心があるなら、朝鮮半島の核問題発生の歴史的根源とその本質に対する正しい理解を持って問題の解決に臨むのが良いであろう。

（了）