朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長は11日、米国務省が「北朝鮮自由週間」なるものを契機に朝鮮の人権状況を謗る公報文を発表したことに関し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

（以下、全文） 　米国務省が発表した公報文は虚偽とねつ造で一貫した詭弁として、尊厳あるわが朝鮮のイメージに泥を塗ろうとする不純な政治目的から発したものである。

　厳重視せざるを得ないのは、米国が新しい朝米関係の樹立を公約した６・１２朝米共同声明を採択し、裏ではわれわれに対する体質的な拒否感に染まった反朝鮮謀略団体をそそのかし、われわれに対する敵対行為を先頭に立って主導していることである。

　これを通じて米国は、真に朝米関係の改善を願わず、われわれの制度を転覆するための機会だけをうかがっているという下心をさらけ出した。

　米国務省の今回の公報文発表劇は、現米行政府の対朝鮮政策が前行政府の対朝鮮敵視政策をそのまま踏襲していることを実証した。

　米国がわが制度の圧殺を目的とする「最大の圧迫」と並行して「人権」騒動でわれわれを屈服させようとあらゆるあがきをしながら愚かに振る舞っているがとんでもなく、むしろ米国が願わない方向へわれわれを一層力強く進ませているということを知るべきであろう。

　米国が「人権裁判官」のように振る舞っていた時代はすでに過ぎ去り、他国のことに干渉する前に自国で起きていることから整理する方がよかろう。