朝鮮外務省軍縮・平和研究所の所長は、米国防総省が「2019年インド太平洋戦略報告書」で朝鮮に対して「ならず者国家」と言い掛かりをつけたとして５日、朝鮮中央通信社記者の質問に以下のように答えた。

　米国防総省が「2019年インド太平洋戦略報告書」なるもので朝鮮に対して「ならず者国家」と言い掛かりをつける挑発を行った。

　米国が対話の相手であるわれわれを「ならず者国家」と名指ししたのは、わが国家の自主権と尊厳に対する明白な侵害であり、事実上の対決宣言にほかならない。

　これによって、米国は朝米間の敵対関係に終わらせ、新たな関係樹立を公約した6・12朝米共同声明の精神を全面否定し、力でわれわれを屈服させる侵略的な企図を世界に改めてはっきりと示した。

　現在、米国はわれわれに対する制裁圧迫に執着し、先武装解除、後体制転覆の野望を実現するために、いつもに増して悪質に策動している。

　米国が表では対話を論じ、裏では相手に反対する侵略戦争準備に狂奔してきたことは、これまでの歴史が示す厳然たる事実である。

　われわれは最近、米国が様々な機会にわれわれに対する軍事的圧迫を鼓吹していることに対して高度の警戒心を持って注視している。

　米国の対朝鮮敵視策動が増大するほど、われわれの対応措置もそれだけより強まることになろう。

（了）