朝鮮中央通信は17日、以下のような論評を発表した 一方で、対朝鮮協商方針を唱え、他方では制裁・圧迫騒動により狂奔する日本の行動の二重性は国際社会の疑惑をかき立てている。

７日、日本の自民党は参議院選挙に関連する公約を発表しながら、「最大限の圧力強化」、「核・ミサイル開発の完全な放棄」、「拉致被害者全員の即時帰国」など、われわれに対する悪意に満ちた挑発的な内容を明記した。

これが、現安倍政権が導く政権党の選挙公約であることを考慮すれば、日本政府が追求する対朝鮮政策の本質が明らかに示されたことになる。

カラスをいくら白く塗っても白鳥にはなれないように、朝鮮への敵対意識が骨髄にしみ込んだ日本の反動層の本心は変わらない。

朝鮮半島の情勢悪化を絶えず煽り立て邪悪な行為を多く行って日本は、地域情勢緩和の流れに介入する名分と資格さえ喪失して久しい。

にもかかわらず、「日本疎外」から脱してみようと「非核化費用の負担」などとたわごとを並べてやっきになり、国内外から指弾を受けて恥をかいた。

最近、日本の政府高官らがいわゆる対話についてあれこれ言いながら、あたかも対朝鮮政策が変更され、交渉の姿勢が変わったかのように宣伝しているが、言行の不一致はむしろ、さらなる疑心を抱かせている。

現実が示しているように、無駄な制裁劇にやっきになって執着しているのも、国際舞台を奔走しながら圧迫の強化を哀願しているのも、地域で軍事的動きをこれまでになく強めているのも、他ならぬ日本である。

日本政府の対朝鮮政策は表と裏が一致しない二面性の極みである。

二面術策は、通じない。

地域情勢の流れから完全に押し出された哀れな境遇で「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交をさらに進める」という自民党の選挙公約が果たして、履行可能なものか問わざるを得ない。

今からでも、政治外交の初歩的な倫理から再び学んではどうか。

朝鮮政府の機関紙「民主朝鮮」は16日、日本の菅義偉官房長官が今月６日の記者会見で、「徴用工問題」に関して「元朝鮮半島出身労働者の内地への移入は、本人の自由意思による個別渡航などによるもの」との認識を示し、「政府としてそのように訴えていく」としたことについて「鉄面皮の極みだ」と批判した。

そして、「朝鮮人が自ら苦役場に行き奴隷労働を強いられ悲惨な死を遂げたと図々しく嘘をつく日本のハレンチさに驚愕を禁じ得ない」としながら、日本の植民地時代に強制連行、拉致の方法で徴用された朝鮮人たちがどの様に奴隷のように扱われ、虐殺されたかについては世界の人々は既に知っていると非難した。

　また、「どんな悪法を使って義務だのと言い張っても世の中に自ら苦役場を尋ねる人はいない」と強調した。

　同紙は「当時、日本軍と憲兵、警察を動員し都市と農村で白昼堂々と道行く人々や、外で働いている人、夜更けに寝ている人を構わず捕まえてトラックに無理やり乗せ、労働力になるなら老人や、主婦、妊婦、男女の区別なしに小さい子供までお構いなしに連れ去り強制連行した」と指摘した。

　同紙は「過去の罪に対する謝罪と賠償どころか血塗られた歴史を歪曲する日本の態度は、朝鮮民族の恨みと怒りを増大させている」とし、「日本が過去の清算という法的、道徳的責任から逃れようとするほど罪はさらに深まる」と指摘した。

　また、「日本がすべきことは唯一、徹底した謝罪と賠償だけであり、これは日本が絶対に避けられない宿命である」と強調した。

（了）