11日の聯合ニュースによるとトランプ政権が、朝鮮が寧辺核施設の全面廃棄と、核プログラムの完全な凍結に同意する場合、12～18ヶ月間、石炭と繊維輸出に対する制裁を猶予する、事実上の制裁緩和方案を検討しているという。

ホワイトハウス内で朝鮮との交渉議論に精通した消息筋は、「米政府は北朝鮮との非核化交渉と制裁緩和に関連して、最近このような方案を検討中である」とし、「このような措置を通じて、もし前進がある場合、制裁の猶予期間が延長されることもありうる」と述べた。

また、これは米国と北朝鮮が互いの意図を試し、信頼を積み重ね、非核化と制裁緩和を一層前進させる方法だという点で重要だと説明した。

また、この消息筋は合意履行と関連し「もし北朝鮮が、トリックを使うのなら、制裁はスナップバック（違反行為があった時には制裁を復活）形式で再度科される」と強調すると共に、このモデルでもし効果があれば、他の施設にも適用することができ、北朝鮮の核プログラムが完全に破棄され制裁が解除されるまで、段階的に進むことができると説明した。

この消息筋は「ホワイトハウスは北朝鮮が非核化に対して『重要な一歩』と呼べるものを作るよう奨励するための、多くのアイディアに開かれている」としながら、「そのアイディアが何なのか、インセンティブが何にならなければならないのかについても開かれている」と述べた。

また、今後の交渉で米国の第一目標は北朝鮮に米国が信頼できる相手だということを証明し、米朝間の敵対的意図が、既に過去のものになったということを確実にするための「歴史的な何か」をすることを望んでいることを証明することだと強調した。

一方、この消息筋は寧辺の核施設の廃棄と核プログラム凍結による対朝鮮制裁の猶予以外にも、事実上の終戦宣言、「平和宣言」も検討しており、連絡事務所の開設も検討方案の一つだと説明した。

同時に米軍の遺骨発掘事業を調整するための事務所設置も、米国側が考慮していると説明した。

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