朝鮮中央通信社は18日、日本の南朝鮮に対する経済報復と関連して、過去の植民地支配に対する清算かれせよと糾弾する無記名の論評を発表した。

(以下全文) 先日、南朝鮮では日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきだという大法院の判決が下された。

これを不服とした日本当局は、戦後賠償問題が「完全で、最終的に解決された」、「対抗措置を講じるべきだ」などと愚痴を吐いたあげく、ごう慢にも南朝鮮に対する輸出規制措置を断行した。

わが民族に永久にすすぐことの出来ない罪悪を犯しておきながら、謝罪し賠償するどころか、あらゆる妄言と妄動をほしいままにし、しまいには不当極まりない経済報復まで強行し破廉恥に振る舞う日本の行為は全同胞の憤激をかき立てている。

特に看過できないのは、「半導体の核心素材が南朝鮮を経て北朝鮮に入りかねない」などという不当な口実をもうけ、われわれに言い掛かりをつけていることである。

これは、根拠のない経済報復を「国家安保問題」、「国際問題」であるかのごとくごまかし正当化しようとする狡猾な企み、根深い対朝鮮敵視政策の発露であり、わが国に対する許すことのできない政治的挑発である。

いまだに、歴史の法廷に被告として立たされている日本は、口がいくつあっても何も言うことが出来まい。

過去、日本帝国主義が働いた朝鮮に対する長期にわたる不法占領と野蛮な植民地支配によって、わが民族は実に多大な人的・物的・精神的・道徳的被害を受け、その傷跡は現在まで民族分裂の現実の中に生々しく残っている。

にもかかわらず、日本の反動層は、朝鮮人民にひざまずいて謝罪し賠償するどころか、過去の清算を頑なに回避してきたばかりか、かえって朝鮮半島情勢の悪化と同族対決を絶えず煽り漁夫の利を得てきた。

最近、地域に前例のない平和の気流が到来した中でも、朝米関係、北南関係の改善に各方面から障害をもたらしながら、わが民族の利益と地域の平和をみずからの政略実現の生贄にしようとのさばっている。

事実上、誰それに対する「制裁・圧力共助」だの、「連帯」だのとしながら、利がある時は仲よくし、気に食わなければためらいもなく食って掛かる島国一族の振る舞いは、絶対に信頼できない日本の実体を国際社会に再び深く印象付けている。

日本が朝鮮半島を巡る地域情勢の流れから完全にはじかれ「蚊帳の外」に置かれたのは、あまりにも当然である。

日本は、被告席にいる自国の境遇をしっかりと自覚し、過去の清算からせよ。

（了）