日本政府が、朝鮮学校・幼稚班を「幼保無償化」制度から除外しようとしていることについて、朝日友好親善協会スポークスマンが20日、次のような談話を発表した。

(以下全文) 最近、日本の反動らが想像を絶する卑劣な方法で朝鮮総聯と在日同胞に対する弾圧・抹殺策動の度合いを一層強めている 周知のように、日本当局は、１０月１日から幼稚園、保育所などの幼児教育・保育施設に通う３歳から５歳までのすべての児童を対象にその費用を「無償化」すると公表した。

この「幼児教育・保育無償化」制度の実施は、５月に日本の国会で「子育て支援法」が成立したことによる措置だという。

しかし、日本当局が騒々しく宣伝した「無償化」措置は、民族排外主義が骨髄に充ちた日本の自画像をより濃く浮き彫りにさせ、万人を驚愕させている。

4月5日、日本当局は通知なるものを出し、朝鮮学校をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設を「無償化」の対象から除外し、いかなる保育施設の許可申請も受け付けないよう各地方自治体に指示した。

そして5月30日には、日本の内閣府が地方自治体の担当者らにその通知内容を再三浸透しながら、これを徹底的に強行するよう押し付けた。

「幼児教育・保育無償化」を所管する日本当局者が相次いで乗り出し、血眼になって騒ぎ立てるのは、まさに独自に運営されている外国人学校の幼児教育・保育施設の大半が朝鮮学校の幼稚班だからである。

日本当局の不当な差別策動によって、現在の朝鮮学校・幼稚班の保育施設許可申請がすべて否決され、支援対象から排除されるという深刻な状況がつくられた。

子供たちの神聖な学びの場、遊び場に石を投げつけるのとかわらない日本当局の低俗で野蛮な仕打ちは、在日朝鮮人の民族教育をなんとかして破綻させようとする根深く腹黒い下心の発露である。

不当極まりなく厚顔無恥な日本当局の行為は今、全朝鮮民族のこみ上げる激しい怒りをかき立てている。

朝・日友好親善協会は、日本当局の在日同胞子女に対する差別行為をわが国と朝鮮総聯に対する露骨な敵対行為、人間の倫理を冒涜する犯罪行為として厳しく断罪・排撃する。

朝鮮総聯の民主主義的民族教育と在日同胞社会の民族性をなんとしても抹殺しようと血眼になって狂奔する日本反動層の卑劣で執拗な行為は絶対に許されない。

在日朝鮮人の児童たちに支援制度を適用することは、過去、日本帝国主義が朝鮮民族に犯した犯罪を顧みても、在日同胞の民族教育の発展を悪らつに妨げてきた罪状からしても当然である。

在日朝鮮人は、日本帝国主義の植民地統治時代に徴用、徴兵などで日本に強制的に連れてこられた人々やその子孫であり、日本当局は彼らを特別に保護すべき法的、人道的責任を負っている。

まして日本の反動層は、70年前、米国にそそのかされて「朝鮮人学校閉鎖令」を発令し、在日同胞の血と汗が染み込んでいる民族教育資産を白昼に強奪する極悪非道の犯罪行為を行った時から今日まで、朝鮮総聯の民族教育を去勢・抹殺するための弾圧策動を執拗に行ってきた。

それによって民族教育が被った財政・物質的被害は実に計り知れない。

このような罪悪に満ちた歴史を真摯に反省し、しかるべき補償をする代わりに、幼い在日同胞の子供たちにまで、前代未聞の差別政策を強要することは、朝鮮民族に対する愚弄であり、永遠に許すことの出来ない犯罪行為である。

もし、安倍政権が変化した世の中を正しく見ることができず、明盲のように振る舞い、朝鮮総聯と在日同胞を対象に引き続き無謀な狂気を振るうなら、永遠に政治未熟児の汚名をそそげないまま、大勢の流れに押し流され、苦々しい惨敗を免れないであろう。

日本当局は在日朝鮮人児童を差別する蛮行が、朝・日関係を取り返しのつかない最悪の状況へと追いやる自滅行為であることをはっきりと心に刻み、分別をもって対処すべきである。

（了）