朝鮮外務省傘下の日本研究所は12月18日、李スクキョン研究員名義で、民族教育に対する差別と抑圧を執拗に続ける日本政府を非難する談話を発表した。

(以下全文) 日本の民族排他的妄動が極に達している。

先日、日本当局は世界的保健危機の中で学生を支援する「学生緊急支援金」制度の適用対象から朝鮮大学校の学生を除外する差別措置を取った。

日本の国立、私立大学と単科大学、専門学校はもちろん、日本語教育機関や外国大学の日本分校も支援対象に含ませながら唯一朝鮮大学校だけを除外したことは、実に不届きでけしからぬ行為と言わざるを得ない。

高等学校支援制度と「幼児教育、保育無償化」制度での不当な差別に続き、今回再び敢行された朝鮮大学校排除措置は、日本の根深い対朝鮮敵対政策の延長として絶対に容認できない反人倫的民族差別の極致である。

にわか成金の島国の暴挙に、国際社会が驚愕し日本社会も恥じている。

日本の大学教授代表らは、当局の措置を「意図的な·政治的排除」として抗議し、公平な支援を求める声明を出し、数百人の大学教授らが賛同した。

幼稚園から大学に至る在日朝鮮人の教育体系全般に対する日本反動の差別と迫害は、民主主義的民族教育を抹殺し在日朝鮮人運動を根絶やしにしようとするファッショ的暴挙である。

敗戦直後から今日に至るまで、絶えず続いてきた日本の反動による民族教育抹殺策動は日増しに稚拙で暴悪になっている。

ふり返えれば、在日朝鮮学校は、日帝統治下で学校の門前にも行けなかった在日朝鮮人たちが子供たちだけは勉強させたいという終生の願いを抱き、極まりない生活苦の中でも「金ある者は金を出し、力ある者は力を出し、知恵ある者は知恵を出して、われわれの学校を建てよう!」というスローガンの下、血と汗を捧げた同胞社会の喜びであり希望だった。

しかし、日本の反動は民族教育を萌芽期から踏み潰そうと躍起になり、朝鮮学校の設立を認めなかっただけでなく、1949年には強制的な「朝鮮人学校閉鎖令」を出し348校もの朝鮮学校を廃校にする犯罪的妄動を行った。

その後も朝鮮の言葉と文字を学ばせ、祖国の歴史と地理、文化的伝統を教えることを「治外法権」、「日本の国益に反する反日教育」と決めつけ、同化教育を強要し朝鮮の学生たちに対する極めて悪辣な民族差別政策を実施した。

朝鮮人子女を朝鮮学校に通うか、日本学校に通うかによって区別し、朝鮮学校卒業生の学歴を認めないなどの差別は今も続いている。

在日朝鮮人に日本人と同様の納税義務を課しながら、朝鮮学校に対する補助金を不当な理由で断ち、同胞たちが集めて送る朝鮮学校への寄付金にも税金を課し、朝鮮学校の教育環境と物質的土台の蓄積を各方面で妨害している。

日本の反動は、朝鮮学校が思想や運営面で共和国の影響を受けているので支援対象にはなれないとしながら、卑劣な圧迫行為もためらっていない。

世紀をまたいで続く憎むべき民族教育抹殺策動によって、在日同胞たちが受けた被害は実に計り知れない。

在日朝鮮人たちは日本の植民地統治の直接的被害者とその子孫であり、日本当局には、歴史的経緯や倫理・道徳的見地から、彼らの人権を保障し、民族教育の発展を奨励し、朝鮮学校生徒たちを保護すべき法的、人道的責任がある。

特に在日朝鮮人の民族教育の権利は、世界人権宣言と経済・社会および文化的権利に関する国際協約など、日本が受諾した国際法や国内法規にも全面的に合致する権利である。

しかし日本は、自らに課された当然の責任を拒否し、むしろ共和国を敵視し在日同胞の民族教育の発展を妨げ、初歩的な人権までも踏みにじる反人倫的で民族排他主義的な罪を犯し続けている。

教育問題を外交的、政治的問題に利用しようとする愚かな思考方式を捨てず、在日朝鮮人運動の未来を踏みにじり、わが共和国を害するために歯ぎしりしているのが、まさに犯罪国家日本の真の姿である。

日本は、在日朝鮮学生に対する民族教育の保障が過去の清算に対する正しい姿勢であることを肝に銘じ、稚拙な反共和国敵対政策と民族教育抹殺策動を直ちに撤回すべきである。