朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所のリ・ビョンドク研究員は、7月15日、日本政府が発表した「２０２１年防衛白書」を「本末転倒の再侵略白書」と非難した(以下全文)。

　 日本政府は、7月13日に発表した「2021年防衛白書」でわが国を「重大で切迫した脅威」だと再び言いがかりをつけた。

第2次世界大戦以後、戦犯国・日本は、あらゆる政治的、法律的制約の中でも、敗戦に対する復讐心をもって軍国化の道、軍事大国の道をひた走ってきた。

日本の自衛隊は今日、現代的な軍事装備を備えた世界的な侵略武力に変身し、集団的自衛権行使を容認する「安全保障関連法」の採択・発効によって、その活動範囲は自国内を超えて宇宙とサイバー空間、電磁波などの領域に拡大している。

日本は『防衛白書』で、自分たちの武力増強策動を正当化する一方、朝鮮だけでなく近隣諸国の内政に干渉し、周辺の『脅威』説を明記して、領土強奪野望をあらわにした。

日本が今回発表した「防衛白書」は、「周辺の脅威」を極大化して地域の平和と安全を破壊する主犯の正体を隠し、戦争憲法づくりと軍事大国化を進めようとする下心の表れ以外の何ものでもない。

　毎年防衛費を増やし、最先端の軍事装備を開発し、殺人装備を引き入れることにも飽き足らず、わが国の周辺で侵略的な軍事演習を頻繁に行いながら、反共和国孤立圧殺策動に狂奔している国が、まさに日本である。

今回の「防衛白書」の発表は、安倍前政権が機会あるごとにわが国の「ミサイル脅威」を騒ぎ立て、日本社会に恐怖感を醸成して自分らの政治・軍事的目的の実現に利用してきた悪習が、現政権（菅政権）にそのまま受け継がれていることを示している。

　現実は、地域の平和と安全を破壊する脅威が他でもない日本から来ていることを実証している。

日本の「防衛白書」は、本末転倒の再侵略野望を露骨に表した「再侵略白書」である。

（了）