朝鮮外務省の李テソン次官は、国連総会で終戦宣言問題が浮上していることと関連して9月23日次のような談話を発表した(以下全文)。

第７６回国連総会の舞台で朝鮮半島での終戦宣言問題が再び浮上している。

終戦宣言というものは、今まで長期間続いている朝鮮半島の停戦状態を終えるということを公開する政治的宣言であるという点で象徴的な意味はある。

また、今後、平和保障体制樹立へと進む上で終戦を宣言するのは一度は経るべき問題であることだけは明白である。

関連諸国が何の法的拘束力もない終戦宣言文をもって写真を撮りながら儀礼行事をすることで朝鮮半島に平和が訪れるなら、それより望ましいことはないだろう。

しかし、目の前の現実は終戦宣言の採択が時期尚早だという問題を提起している。

今年の２月と８月に米本土のカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で行われた「ミニットマン３」大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射も、５月に電撃発表された米国・南朝鮮ミサイル指針終了宣言も、日本と南朝鮮に対する数十億ドル分の軍事装備販売承認も全てわれわれを狙ったものであるということは世界に周知されている。

先日、米国がオーストラリアに原潜建造技術を移転する決定を下したことについても、われわれは警戒心をもって注視している。

朝鮮半島情勢が一触即発の状況へと突き進んでいる中で、紙切れにすぎない終戦宣言がわれわれに対する敵視撤回につながるといういかなる保証もない。

すでに一部で、終戦宣言について各側の利害関係と算法がそれぞれ異なるので、今すぐこれに関する議論を始めるのは困難のようだという評価が出ているのは偶然ではない。

朝鮮半島で生じるすべての問題の根底には、例外なく米国の対朝鮮敵視政策が置かれている。

朝鮮半島と周辺の地上と海上、空中と水中に展開され、機動している米軍兵力と膨大な最新戦争資産、そして毎年行われている各種名目の戦争演習は米国の対朝鮮敵視政策が日ごとにいっそう悪辣になっていることを示している。

われわれを力で支配しようとする米国の軍事的脅威に対処するわれわれの正当な国防力強化措置は「挑発」と罵倒され、われわれを脅かす米国と追随勢力の軍備増強行為は「抑止力の確保」と美化される米国式の二重基準も対朝鮮敵視政策の所産である。

われわれを取り巻く政治的環境が変わらず、米国の敵視政策が変わらない限り、終戦を何十回、何百回宣言するとしても変わるものは一つもない。

むしろ米国・南朝鮮同盟が引き続き強化される中での終戦宣言は、地域の戦略的バランスを破壊し、北と南を際限のない軍備競争に追い込む酷い結果だけを招くことになろう。

明白なのは、終戦を宣言するとしても終戦を阻む最大の障害物である米国の対朝鮮敵視政策が残っている限り、終戦宣言は虚像にすぎないということである。

諸般の事実は、今は終戦を宣言する時ではないということを立証している。

終戦宣言が現時点で朝鮮半島情勢の安定にまったく役に立たず、米国の敵視政策を隠蔽するための煙幕に悪用されかねないということを正確に見るべきである。

われわれはすでに終戦宣言が誰か与える「贈物」ではなく、情勢の変化によって一瞬にして紙屑に変わりかねないという立場を公式に明らかにしたことがある。

米国の二重基準と敵視政策の撤回は朝鮮半島情勢の安定と平和保障において最優先順位にある。

(了)