朝鮮外務省・日本研究所の李ビョンドク研究員は10月7日、岸田首相の拉致問題の対応を批判するコメントをホームページに掲載した（以下全文）。

岸田文夫首相が就任するやいなや、一部の国の首脳らとの対話で拉致問題を取り上げたという。

拉致問題は、2002年9月と2004年5月、当時の日本首相の平壌訪問を機に、そしてその後、わが国の誠意と努力によって、すでにすべて解決されており、完全に終わった問題である。

これについて、われわれは今まで、何度も行われた朝日政府間会談と接触の度、日本側が理解できるように丁寧に説明した。

岸田首相も5年間の外相経験があるので、朝日関係に関するわが国の原則的な立場を知らないはずがないだろう。

にもかかわらず何のために、首相に就任するや否や、すでに終わった問題を取り上げ騒いでいるのか、そこから何を得ようというのか、その真意を疑わざるを得ない。

改めて強調するなら、朝日関係問題で基本は、日本が数十、数百万の朝鮮人に対して犯した日本軍性奴隷の強要、拉致・強制連行、大虐殺のような特大型の反人倫的犯罪をはじめ、わが民族に与えた計り知れない人的、物的、精神的被害に対し、徹底した謝罪と賠償を行うことである。

今のように最初のボタンからかけ違えると、朝日関係はより深い暗雲の中に陥るだろう。

日本の首相は、朝日関係問題に関する言動を慎重に行う必要がある。

(了)