コリアニュース №879(2021.10.28)
印刷
朝鮮中央通信社論評:「日本は欺瞞的な『専守防衛』を唱えるな」

日本が今まで国際社会を欺いてきた「専守防衛」の仮面は完全にはがれた。

先日、日本の新任首相・岸田は国内メディアとの会見で、この間、論争になってきた「敵基地攻撃能力」保有を改正される国家安全保障戦略に正式に明記する野望をさらけ出した。

いわゆる敵のミサイルが発射される前に発射基地を無力化させるという「敵基地攻撃能力」保有は、明白に他国に対する先制攻撃、侵略戦争挑発の可能性を開いておくもので、戦争放棄および交戦権否認などを規定した日本憲法第9条と国際条約に反する許し難い行為である。

「専守防衛」と「先制攻撃能力」保有は両立しない。

これにより、日本の反動層が戦後の数十年間、「安保の根幹」として標榜してきた「専守防衛」の概念は終局的に死滅した。

誰もが公認するように「専守防衛」は、見掛け倒しにすぎない。

日本は、自分らの報復主義的野望と軍事大国化策動を覆い隠し、自国を平和愛好勢力に粉飾するためにこれを盗用しただけである。

「専守防衛」の看板の下で「平和憲法」の中核である「戦闘力不保有」の条項を、宇宙にまで手を伸ばした膨大な「自衛隊」武力の膨張で骨抜きにし、「安全保障」などの美名の下にイラクをはじめ海外での各種軍事行動で、交戦権・参戦権を剥奪された憂さ晴らしをした。

近年、最新型ステルス戦闘機の購入、長距離巡航ミサイルの開発、空母保有など「防衛」の概念ではとうてい説明できない先制攻撃型先端武装装備の導入がヒステリックに繰り広げられている。

まさに数日前にも、3000トン級最新型潜水艦の進水式を行い、戦争熱を鼓吹した。

極めてごう慢になった日本は、他国に対する先制攻撃能力保有を国策として策定しようと企むに至った。

問題は、「防衛」から「先制攻撃」へと侵略的本性を公然とさらけ出した今になっても、日本の反動層が「必要最小限度の自衛」だの、「真の抑止力」だのと言っておとなしい羊のまねをしていることである。

再侵略の野望を抱いている戦争国家の正体は余地もなくあらわになった。

日本はこれ以上「専守防衛」を唱えるな。

国際社会は、世人を欺き、大陸侵略の野望をなんとしても実現しようとする日本の反動層の危険極まりない軍事大国化策動を絶対に許さないであろう。

(了)

●「朝鮮中央通信社」(日本語) http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jp

●エルファテレビ  http://www.elufa-tv.net/


是非アクセスしてご覧下さい