朝鮮中央通信社は19日、次のような報道記事を掲載した。

(以下全文)。

朝鮮総聯機関と朝鮮学校、幼い生徒たちに対する日本の反動勢力の威嚇恐喝策動がさらに悪辣になっている。

10月だけでも朝鮮総聯東京都本部と多くの地方本部に、日本の地方自治体や右翼のゴロツキどもが、名前入りの抗議文を送ったり、脅迫電話かけ街宣車まで動員して反朝鮮総聯宣伝に熱を上げた。

学校から帰宅する幼い生徒に暴行を加え、校門の中に数十本余りのカッター刃を意図的に撒くなど、朝鮮学校と教職員、生徒たちに対する恐喝の度が極大化している。

甚だしくは「在日朝鮮人を殺せば金をやる」といった挑発的な「広告」宣伝まで行っている。

これは罪のない在日朝鮮人を威嚇・脅迫することによって、わが国の正当な自衛的対応措置にブレーキをかけようとする卑劣な反人倫的対決妄動に他ならない。

いま、日本の反動勢力は、わが共和国の限りなく強力な軍事的威力に戦慄しており、わが国の打撃圏内から抜け出せなくなったことで極度の恐怖感に陥っている。

わが国との対決でまったくの窮地に追い込まれるたび、朝鮮総聯と在日朝鮮人に対する弾圧と迫害の魔手を伸ばしてきた日本の反動勢力が、再び稚拙な手法に固執している。

在日朝鮮人は、日本帝国主義の植民地ファッショ統治時代に強制的に日本に連れてこられ、あらゆる苦難を経験した被害者とその子孫であり、朝鮮総聯は彼らの民主主義的民族権利を擁護するために結成された組織である。

歴史的見地から見ても、普遍的な国際人権規約の見地から見ても、日本は当然、朝鮮総聯と在日朝鮮人を保護しなければならない法的義務と道徳的責任を負っている。

しかし、日本の反動勢力は、朝鮮総聯と在日朝鮮人に対する横暴な恐喝と迫害策動で、希代の政治的ゴロツキ集団としての本性を世界の前に再びあらわにした。

ましてや、人間の生命安全を餌に、自らの不純な目的を達成しようとすることは、最も卑劣で醜悪な行為であり、日本が騒ぐ法治、人権擁護などといった戯言はすべて偽り、欺瞞であることがより明白になっている。

わが共和国は、日本当局がわれわれの正当な権利である国防力強化措置にあえて言いがかりをつけ、朝鮮総聯と在日朝鮮人に対する悪行の度を高めていることを決して袖手傍観しないであろう。

日本当局は相手が誰なのかを直視し、朝鮮総聯と在日朝鮮人に対する反人倫的蛮行を直ちに中止すべきである。

もし、日本がわが国の度重なる警告にもかかわらず、卑劣な反朝鮮総聯策動に固執するなら、それからもたらされるすべての結果に対して全面的な責任を負うことになるだろうし、必ず高い代価を払うことになるであろう。

(了)