朝鮮民主主義人民共和国外務省のチョ・チョルス国際機構局長が１４日、次のような談話を発表した。

（以下全文） １２日、日本が主催した国連安保理の公開討論で、グテーレス国連事務総長がわれわれの合法的かつ当為的な核戦力強化政策について「不法的」だと言い掛かりをつけ、「明白で現存する危険」へとミスリードする極めて不穏当な発言をした。

私は、国連事務総長が朝鮮半島の現況、特に、国連加盟国の堂々たる主権的権利に対する旧態依然かつ偏見的で、非常識な考え方から脱せずにいることについて強い遺憾を示すとともに、事務総長の発言を断固糾弾・排撃する。

もし、グテーレス事務総長が個別の国連加盟国の自衛力強化が国際法違反になるという認識をもっているなら、何よりもまず、国連憲章に敵国と規定されている日本の軍事大国化への野望について問題視すべきであり、特に、世界最大の核保有国、軍費支出国である米国がどうして国連の舞台で治外法権的待遇を受けているのかについて、まず説明すべきであろう。

われわれはすでに、国連事務総長が憲章に明記されている使命にしたがい、公正性と客観性に立脚して朝鮮半島問題を考察するよう再三勧告した。

にもかかわらず、各種の核打撃手段を常時、朝鮮半島と世界のあらゆる地域に引き入れ、地域情勢を最大に激化させている米国の無分別な軍事力増強策動には顔を背けたまま、われわれに責任をなすりつける事務総長の言動は典型的な二重基準であり、国連に対する国際社会の信頼を失わせる危険な行為である。

国際社会を無法の世界にしている根源は他ならぬ、米国とその追随勢力の強権と専横である。

今回の会議が実際に国際平和と安定維持に少しでも助けとなるには、主権国家の合法的権利である自衛権行使に言い掛かりをつけるのではなく、世界の不安定の元凶である米国をはじめとする西側の国際法違反行為から問題視すべきであった。

自分らの覇権的地位を維持するためなら、主権平等と自主権尊重、内政不干渉を明示した国連憲章の目的と原則にも乱暴非道に違反する米国の不公正な行為をそのまま放置しては、世界がいつになっても不安と混乱、不信と対立から脱することはできない。

国連設立の根本的土台であり、基礎である第２次世界大戦の結果をいまだに認めず、朝鮮人民に対する植民地支配の過去史を誠実に清算していない日本について言うなら、この国はもともと国連安保理に入る道徳的、法的資格がない。

もし、日本が国連安保理非常任理事国の地位を悪用して国家間の対決と分裂を鼓吹し、その中で自らの軍事大国化への野望を実現しようと企図するなら、正義の国際社会の非難と指弾を免れないであろうし、自ら破滅的な過去を繰り返すことになるであろう。

米国と追随勢力がいくらあがいても、名実共に核保有国としての朝鮮民主主義人民共和国の国際的地位は、永遠に消すことのできない厳然たる現実として残るであろう。

（了）