朝鮮民主主義人民共和国外務省・日本研究所のミン·ギョンム研究員は１６日、ホームページで次のような論評を掲載した。

（以下全文） 新年も軍事大国化に向かって突き進む日本の憂慮すべき行為が絶えず続いている。

3日、日本政府関係者が明らかにしたところによると、2023年中に各種武装装備を海外に輸出したり、共同開発および生産に着手できるよう「防衛装備移転三原則」の運用指針を緩和する方針が決まったという。

これに伴い、今後日本の軍需産業がさらに活性化し、戦車やミサイル、戦闘機など殺傷能力を備えた武装装備を紛争地域を含め海外に思い通りに供給できるようになった。

結論から言えば、第2次世界大戦期の戦犯国の一つとして国連憲章に「敵国」の烙印を押された日本は、戦後77年が過ぎた今日、「平和国家」の仮面を完全に脱ぎ捨て戦争国家の本性を露わにしている。

2010年代に入ってから安保関連問題で日本当局者は、表裏不同な行動で国際社会を欺瞞し続けてきた。

安倍政権時代の2014年に、武器輸出を原則禁止してきた「武器輸出三原則」が廃止され、「防衛装備移転三原則」が出現したことで、海外に対する防衛装備品の輸出と共同開発の道が開かれた。

また、2014年に憲法解釈を変更し、「集団的自衛権」の行使を容認し、2015年には安全保障関連法を制定し、2022年には安全保障関連の3大文書で事実上の先制攻撃能力である「反撃能力」の保有などを公式化した。

これにより、1947年から存在してきた平和憲法第9条による「専守防衛」原則が有名無実となり、日本が任意の瞬間に戦争までも辞さない法的枠組みを固めた。

これに対して日本国内でも「軍備競争を煽る安全保障」、「戦後日本の平和を構築してきた先人に対する裏切り」など、不安と憂慮の声が高まっているのは決して偶然ではない。

表では「平和国家」を語り、裏では情勢の緊張激化と軍備増強を煽り、地域と国際社会の平和と安定を危うくし破壊する国が日本だということを刻印させるだけである。

（了）